飛島ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
3010401185502
ふりがな
トビシマホールディングス
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南1丁目8番15号
沿革
2024年6月 飛島建設(株)の株主総会において株式移転計画が承認される(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 髙橋光彦
資本金
55億円
従業員数
1,596人(連結・有報2026年3月期) / 単体 73人(有報)
被保険者数(単体)
7人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、飛島建設株式会社が担う土木事業及び建築事業を中心とした建設事業と、その他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設DXサポート等のグロース事業等を主な事業内容としている。連結子会社は19社、関連会社は1社である。建設事業は総合建設業を営む飛島建設(株)及びTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.が担い、飛島建設(株)はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。グロース事業等は建設業、水中土木工事業、建設資材製造販売、不動産販売等を営む複数の連結子会社及び建設DXトータルサポート事業を営む関連会社(株)ネクストフィールドが担っている。

沿革

  1. 2024年6月 飛島建設(株)の株主総会において株式移転計画が承認される
  2. 2024年10月 単独株式移転方式により、飛島建設(株)の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場
  3. 2025年1月 飛島建設(株)を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、(株)アクシスウェア、杉田建設(株)、(株)テクアノーツ及び(株)ウッドエンジニアリングの4社を当社の直接保有子会社に、(株)ネクストフィールドを当社の直接保有関連会社にする
  4. 2025年1月 また、飛島建設(株)が実施した現物配当により、(株)フォーユー及び極東建設(株)の2社を当社の直接保有子会社にする
  5. 2025年4月 飛島建設(株)が実施した現物配当により、(株)E&CSを当社の直接保有子会社にする
  6. 2026年1月 たち建設(株)の株式を取得し、子会社とする

この1年の動き

飛島HD、剰余金の配当を増配 純利益は48.5億円

2026年5月13日、剰余金の配当について増配を発表し、公認会計士等の異動も同日公表した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.68%、トビシマ共栄会が6.75%を保有すると2026年6月に報告されている。9月10日には財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(ポジティブ・インパクトファイナンス)の締結を公表した。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算は売上高1392.6億円、当期純利益48.5億円となり、2025年3月期の売上高1382.6億円、当期純利益37.2億円から増加した。純資産は2024年3月期の488億円、2025年3月期504.5億円、2026年3月期544.1億円と積み増しが続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高—1,383億円1,393億円
当期純損益—37.2億円48.5億円
純資産488億円504.5億円544.1億円
総資産—1,572億円1,631億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 602.3億円(43.2%)・建築事業 515.4億円(37.0%)・グロース事業等 274.9億円(19.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 18,167人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.50%・金融商品取引業者 5.20%・その他の法人 12.10%・外国法人等(個人以外) 14.40%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 50.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,225,868株。自己株式: 1,000株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件