株式会社IMAGICA GROUP
- 法人番号 1010701024964
- 東京都港区
- サービス業
- 上場廃止(元 証券コード 6879)
- 官報決算公告 2026年3月期
法人の経緯
元上場・証券コード 6879
- 2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2014年4月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年9月26日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 1010701024964
- ふりがな
- イマジカグループ
- 本店所在地
- 〒105-0022 東京都港区海岸１丁目１４番２号
- 設立
- 1974年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 長瀬 俊二郎
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 4,222人(連結・有報2025年3月期) / 単体 111人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 65人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 6879)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、2025年3月31日現在、当社を中心に子会社48社(うち連結子会社37社)で構成されており、事業は映像コンテンツ事業、映像制作技術サービス事業、映像システム事業の3つのセグメントで構成されております。映像コンテンツ事業は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品等の企画制作や広告制作、出版事業、音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど映像を軸にした空間の総合プロデュースを行っております。映像制作技術サービス事業は、撮影・中継から映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作等をワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)等を行っております。映像システム事業は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス等を行っております。
沿革
- 1935年2月 映画フィルムの現像、プリント受注を目的として京都太秦に株式会社極東現像所を設立
- 1935年2月 株式会社長瀬商店より工場設備を引き継ぎ操業開始
- 1942年1月 商号を株式会社東洋現像所に変更
- 1950年12月 東京都品川区に五反田工場(後の東京映像センター)を新設、翌年1月より操業開始
- 1974年10月 東京都品川区に品川ビデオセンターを開設
- 1986年1月 商号を株式会社イマジカに変更
- 1992年7月 株式会社フォトロンの株式を取得し子会社化
- 1993年6月 本店を京都から大阪市北区に移転
- 1997年9月 株式会社フォトロンが日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年3月 関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立
- 2000年5月 株式会社フォトロンがアイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、営業開始
- 2000年11月 品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設
- 2002年4月 株式会社イマジカの商号を株式会社エフ・イー・エルに変更、株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立
- 2004年12月 株式会社フォトロンがジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年3月 株式会社ロボットの株式を取得し子会社化
- 2006年4月 株式会社イマジカの社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに、当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行
- 2006年4月 株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン、株式会社ピクスが子会社となる
- 2006年7月 株式会社イマジカホールディングスの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
- 2009年5月 人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化
- 2011年4月 株式会社フォトロンを存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である株式会社フォトロンの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更※現在の株式会社フォトロンは旧株式会社フォトロンから映像システム事業を承継した株式会社フォトロン企画が商号変更したものです
- 2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年4月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80%取得し子会社化
- 2014年4月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2014年11月 株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を取得し子会社化
- 2015年4月 SDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、子会社化
- 2015年6月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を取得し子会社化
- 2016年4月 株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化
- 2017年2月 株式会社イマジカ・ライヴが事業開始
- 2017年6月 株式会社オー・エル・エムがベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立
- 2017年10月 株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を取得し、子会社化
- 2017年11月 英国のPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化
- 2018年3月 株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM1号投資事業有限責任組合を組成
- 2018年10月 商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
- 2018年10月 株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更
- 2019年1月 株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立
- 2019年3月 米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立
- 2019年4月 Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社を持分法適用関連会社化
- 2019年4月 株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化
- 2020年6月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化
- 2020年7月 株式会社IMAGICA EEXを設立
- 2020年10月 米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し連結子会社化
- 2020年12月 株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化
- 2021年3月 SDI Media Group, Inc.(旧SDI Media Central Holdings Corp.)の全株式を譲渡
- 2021年4月 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが事業開始
- 2022年1月 本店所在地を東京都港区へ移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年4月 株式会社フォトロンが株式会社ISLWAREの株式を取得し子会社化
- 2022年6月 株式会社フォトロンが株式会社メディア・ソリューションズの株式を取得し子会社化
- 2022年12月 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社シネマコネクトを設立
- 2023年4月 旧株式会社イマジカデジタルスケープを株式会社IMAGICA GEEQに商号変更
- 2023年4月 新株式会社イマジカデジタルスケープが事業開始
- 2024年1月 アプシィ株式会社の株式を取得し子会社化
- 2024年3月 株式会社イマジカデジタルスケープと同社の子会社2社の全株式を譲渡
- 2024年4月 株式会社フォトロンが株式会社イマジカ・ライヴを吸収合併
- 2025年1月 株式会社IMAGICA GEEQがアプシィ株式会社を吸収合併
この1年の動き
IMAGICA GROUP、会社分割公告と資本金減少公告 2025年3月期は純損失37.2億円
株式会社IMAGICA GROUPは2025年11月21日に官報で会社分割公告と資本金減少公告を掲載した。株主関係では、株式会社クレアートが2025年7月の大量保有報告書で92.09%を報告している。有価証券報告書では、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が9.97%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.18%(いずれも2025年6月)と記載されている。事業面では、2026年6月17日に日本IPの韓国映像化を支援するJ-KIP事業の作品数が10作品になったと公表した。2026年8月5日には技術顧問の安生健一が「ACM SIGGRAPH Academy」メンバーに任命された。2026年9月14日にはP.I.C.S. TECHがSputniko!の《A Sky of Infinite Wishes》の制作に参加し、9月18日にはIMAGICAエンタテインメントメディアサービスがTVアニメ『さよならララ』OPアナログパートの制作舞台裏を公開した。決算公告は2026年6月26日に第53期分が官報に掲載された。
財務では、連結の当期純利益が2024年3月期の23.7億円から2025年3月期は△37.2億円となった(いずれも有価証券報告書)。同期間に連結の売上高は996.8億円から969.1億円へ、純資産は399.1億円から361.5億円へ減った。2026年3月期は単体の官報決算公告で、当期純利益9.2億円、総資産264.4億円、純資産105.8億円、資本金1億円、負債合計158.7億円が示されている。人数については、有価証券報告書の連結従業員数が2025年3月期で4222人、同単体が111人、gBizINFO登録の従業員数(単体)が101人で、厚生年金被保険者数は2026年9月27日時点で65人。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 941.5億円 | 996.8億円 | 969.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 38.6億円 | 23.7億円 | ▲37.2億円 |
|---|
| 純資産 | 403億円 | 399.1億円 | 361.5億円 |
|---|
| 総資産 | 818.9億円 | 786.9億円 | 807.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 6.8億円 2025.06.26 268,000株
保有目的
主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。
- 株式会社KADOKAWA 相互保有 計上額 5.2億円 2025.06.26 146,028株
保有目的
主として映像制作技術サービス事業にて、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。
- 松竹株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2025.06.26 30,000株
保有目的
主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。
- 東宝株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2025.06.26 42,000株
保有目的
主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。
- 東映株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2025.06.26 57,500株
保有目的
主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。
- 株式会社TBSホールディングス 計上額 2.3億円 2025.06.26 53,000株
保有目的
主として映像制作技術サービス事業にて、気象情報サービス、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。
- 株式会社IGポート 計上額 2.1億円 2025.06.26 104,800株
保有目的
主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。
- 株式会社スカパーJSATホールディングス 2025.06.26
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 6.4年・女性 6.2年
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。