説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。セグメントは工作機械関連事業、部品加工関連事業及びその他で構成されております。
エンシュウ、タイ子会社が生産停止 純利益は黒字転換
2026年8月28日、タイ製造子会社の生産事業停止をTDnetで開示した。3月27日には代表取締役、取締役および執行役員の異動、5月15日には株主優待制度の変更を発表した。株主では池浦捷行氏の保有割合が2026年9月時点で20.81%、エンシュウ取引先持株会19.73%、ヤマハ発動機株式会社10.24%(いずれも2026年6月報告)の大量保有報告書が提出されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
財務面では、2025年3月期に当期純利益が△22.6億円の赤字となった後、2026年3月期は2.4億円の黒字に転じた。売上高は2025年3月期218.9億円から2026年3月期192.2億円へ減少した一方、純資産は103.8億円から106.4億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 240.9億円 | 218.9億円 | 192.2億円 |
| 当期純損益 | 2.2億円 | ▲22.6億円 | 2.4億円 |
| 純資産 | 118.1億円 | 103.8億円 | 106.4億円 |
| 総資産 | 332億円 | 298.1億円 | 299.8億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工作機械関連事業 67.6億円(35.2%)・部品加工関連事業 123.9億円(64.5%)・その他 7,000万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,297 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的)当社製品の主要顧客であり、相互情報連携による安定した取引の強化のため。株式分割により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)(注)１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,458人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.67%・金融商品取引業者 3.47%・その他の法人 18.35%・外国法人等(個人以外) 0.37%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 68.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,353,454株。自己株式: 49,300株(0.78%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月15日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。