ホーム 愛知県の企業 卸売業の企業 ケイティケイ株式会社 ケイティケイ株式会社 法人番号 9180001016399 愛知県名古屋市 卸売業 東証スタンダード 証券コード 3035 基本情報 法人番号 9180001016399 ふりがな ケイティケイ 本店所在地 〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉２丁目３番３号 設立 1971年6月29日 代表者 代表取締役社長 青山英生 資本金 2.9億円 従業員数 309人(連結・有報2025年8月期) / 単体 172人(有報) 被保険者数(単体) 226人 決算月 8月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。サプライ事業ではリユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を行っております。ITソリューション事業ではドキュメント、PC環境等のITソリューション商品の提供のほか、複合機の販売保守やネットワークセキュリティ、EC事業支援等に係る業務を行っております。
沿革 1971年6月 資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。 1973年4月 自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。 1974年4月 本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。 1977年3月 オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。 1979年8月 本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。 1985年5月 インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。 1990年6月 インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。 1992年10月 トナーカートリッジのリユース製品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。 1995年7月 株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。 1998年2月 株式会社アイオーテクノの株式を取得し100%子会社化。 1998年9月 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。 1998年9月 株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。 2002年1月 株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。 2002年3月 本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。 2002年9月 社名をケイティケイ株式会社に変更。 2004年2月 Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。 2006年4月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。 2009年7月 株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。 2011年12月 E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。 2012年6月 株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。 2012年12月 株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100%子会社化。 2013年6月 株式会社青雲クラウンがSBMソリューション株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。 2013年12月 SBMソリューション株式会社の株式を取得し、100%子会社化。 2014年6月 株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100%子会社化。 2016年3月 ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。 2016年8月 株式会社アイオーテクノを合併。 2018年1月 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。 2018年2月 駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。 2019年8月 愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。 2020年3月 株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100%子会社化。 2020年3月 「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。 2020年9月 「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。 2020年10月 「長野県SDGs推進企業」に登録。 2021年4月 ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。 2021年9月 「サステナビリティ基本方針」を策定。 2022年1月 「愛知県SDGs登録制度」に登録。 2022年3月 株式会社イコリスの株式を取得し、100%子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年4月 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 2022年5月 「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。 2023年4月 株主優待制度を新設。 2023年6月 SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH NOTE(アースノート)」を立ち上げ。 2024年2月 SBMソリューション株式会社が東海桜井株式会社の株式を取得し、100%子会社化。 2024年3月 Web受注システム「はっするネット」から「YORIDORI」へショップ名称を変更。 2025年7月 株式会社じぶんスペースの株式を取得し、100%子会社化。 この1年の動き ケイティケイ、配当予想を増配修正 2025年8月期売上高189.3億円
2026年8月5日に配当予想の修正(増配)を開示。3月25日に業績予想と配当予想の修正、4月3日に中間配当、10月2日に剰余金の配当、役員の異動、資本コストや株価を意識した経営への対応を開示した。青山 英生は8月21日の変更報告書で保有割合27.84%。7月21日に組織変更及び人事異動を開示。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出もあった。
連結売上高は2021年8月期172.9億円、2022年8月期172億円から2025年8月期189.3億円へ増えた。当期純利益は2024年8月期3.5億円、2025年8月期3.3億円。純資産は2021年8月期34.1億円から2025年8月期44.8億円に増えた。有価証券報告書の連結従業員数は2025年8月期309人、厚生年金被保険者数は2026年9月27日時点で226人。
財務推移 2024年8月期 2025年8月期 2026年8月期(速報) 売上高 181.1億円 189.3億円 201.9億円 当期純損益 3.5億円 3.3億円 4.9億円 純資産 42.1億円 44.8億円 50.3億円 総資産 88.7億円 93.4億円 104.7億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): サプライ事業 145.5億円(76.9%)・ITソリューション事業 43.7億円(23.1%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月11日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ヤガミ 計上額 2,960万円 2025.11.11 6,964株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
株式会社ヤクルト本社 計上額 781万円 2025.11.11 3,093株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
コクヨ株式会社 計上額 769万円 2025.11.11 8,252株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。なお、同社が2025年7月1日付で株式分割をおこなったことにより、保有株式数が増加しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 701万円 2025.11.11 3,100株 保有目的 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 616万円 2025.11.11 2,129株 保有目的 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
トルク株式会社 計上額 293万円 2025.11.11 11,100株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
キヤノン株式会社 計上額 283万円 2025.11.11 652株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 249万円 2025.11.11 2,000株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。なお、同社が2025年4月1日付で株式分割をおこなったことにより、保有株式数が増加しております。
AGC株式会社 計上額 186万円 2025.11.11 400株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
イビデン株式会社 計上額 136万円 2025.11.11 202株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
株式会社大垣共立銀行 計上額 94万円 2025.11.11 300株 保有目的 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
エンシュウ株式会社 計上額 43万円 2025.11.11 900株 保有目的 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については(注)1に記載しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 15.2年・女性 9年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 15.3時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 66.2% 管理職の女性比率 8% 役員の女性比率 17% 男女の賃金の差異 全労働者 59.6%・正規 83.5%・非正規 98.3%(2024年8月21日〜2025年8月20日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年8月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,351人(2025年8月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.02%・金融商品取引業者 0.23%・その他の法人 31.37%・外国法人等(個人以外) 0.22%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 63.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,725,000株。自己株式: 265,600株(4.64%)。剰余金の配当: 2025年4月3日 取締役会決議 8.5円、2025年10月2日 取締役会決議 8.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月11日提出)。