名港海運株式会社

法人の経緯

証券コード 9357(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部(現・メイン市場)に上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

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  • 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。輸送網の集約の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6180001007509
ふりがな
メイコウカイウン
本店所在地
〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船2丁目4番6号
設立
1949年1月22日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広
資本金
23.5億円
従業員数
1,890人(連結・有報2026年3月期) / 単体 833人(有報)
被保険者数(単体)
921人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業の内容

当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社5社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業領域は、港湾運送事業、倉庫保管事業、陸上運送事業、貨物利用運送事業、海運代理店業、航空貨物・国際複合輸送事業の6事業に分かれております。これらに加えて賃貸事業、その他事業を営んでおります。

沿革

  1. 1949年1月 戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金1,000千円で設立
  2. 1949年3月 税関貨物取扱人免許を取得
  3. 1949年4月 営業開始
  4. 1949年11月 ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
  5. 1950年4月 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
  6. 1950年9月 倉庫業営業開始
  7. 1951年8月 倉庫証券発行許可を取得
  8. 1951年9月 港湾運送事業法の施行により、第1種(一般港湾運送事業)、第2種(船内荷役事業)、第3種(はしけ運送事業)、第4種(沿岸荷役事業)を登録
  9. 1955年2月 名港荷役株式会社(1980年4月名海運輸作業株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立
  10. 1955年9月 東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
  11. 1962年3月 倉庫業許可を取得
  12. 1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部(現・メイン市場)に上場
  13. 1963年8月 名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
  14. 1964年10月 博多出張所(現・九州支店)を開設
  15. 1968年9月 通運事業免許を取得
  16. 1969年2月 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
  17. 1970年5月 名古屋税関より通関業許可を受ける
  18. 1970年9月 米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
  19. 1972年4月 南部事業所(現・南部営業部)を開設
  20. 1973年9月 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年5月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更/現・連結子会社)を設立
  21. 1976年6月 内航運送業認可を取得
  22. 1977年2月 四日市出張所(現・四日市支店)を開設
  23. 1977年4月 セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立
  24. 1978年2月 ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
  25. 1979年4月 航空貨物運送業務を開始
  26. 1982年3月 IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
  27. 1989年4月 香港に香港駐在員事務所(1994年5月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立/現・連結子会社)を開設
  28. 1990年6月 利用航空運送事業免許を取得
  29. 1996年10月 タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
  30. 1998年5月 ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流第1部・第2部、航空貨物部、九州支店が認証取得)
  31. 2002年6月 産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
  32. 2005年2月 中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
  33. 2005年6月 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司(現・連結子会社)を設立
  34. 2005年9月 ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年7月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立/現・連結子会社)を開設
  35. 2007年9月 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
  36. 2008年2月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
  37. 2009年8月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
  38. 2011年11月 インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
  39. 2014年3月 タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
  40. 2014年5月 メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
  41. 2019年3月 ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立

この1年の動き

名港海運、純利益59.1億円に増加 総資産は1797.1億円に拡大

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが2026年4月8日付で大量保有報告書を提出した。主要株主としては明治安田生命保険相互会社が5.28%を保有していることが2026年6月時点の報告で確認された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出が相次いだ。

2026年3月期(連結)の当期純利益は59.1億円で、2025年3月期の53.8億円から増加した。一方、営業利益は2025年3月期62.7億円から2026年3月期61.2億円へと減少した。総資産は2025年3月期1539.3億円から2026年3月期1797.1億円に拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高777億円814.9億円828.6億円
当期純損益45.4億円53.8億円59.1億円
純資産1,218億円1,263億円1,420億円
総資産1,510億円1,539億円1,797億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,932 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 計上額 38.1億円 2026.06.25 3,033,300株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 日本碍子株式会社 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.25 773,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 28.3億円 2026.06.25 1,435,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 24.2億円 2026.06.25 406,500株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 三菱商事株式会社 計上額 16.3億円 2026.06.25 306,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 16億円 2026.06.25 1,162,780株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 15.4億円 2026.06.25 591,500株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.25 255,300株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.25 238,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 日本特殊陶業株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.25 177,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.25 70,800株
    保有目的

    建築および施設修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.25 735,500株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.25 81,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社商船三井 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.25 102,300株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 丸紅株式会社 計上額 6.6億円 2026.06.25 118,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.25 196,400株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 5.8億円 2026.06.25 142,500株
    保有目的

    同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.25 126,595株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 170,100株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 4億円 2026.06.25 158,000株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 大東建託株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 計上額 3.4億円 2026.06.25 240,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 216,000株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 136,500株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.25 70,055株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 兼松株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 84,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • リンナイ株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 48,600株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 190,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • 伊勢湾海運株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 35,400株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 日本郵船株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 22,800株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 1.3億円 2026.06.25 60,900株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 180,259株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割および同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.25 16,691株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • 株式会社マキタ 計上額 8,600万円 2026.06.25 17,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • ラサ商事株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 愛知製鋼株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.25 24,255株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割および同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。

  • 双日株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.25 10,877株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社ダイフク 計上額 5,800万円 2026.06.25 10,700株
    保有目的

    物流設備および修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • 日本車輌製造株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 16,600株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 日本航空株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.25 15,500株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 伏木海陸運送株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.25 13,600株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社エフ・シー・シー 計上額 2,800万円 2026.06.25 8,712株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 新日本電工株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 67,069株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。

  • 巴工業株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 15,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。

  • 株式会社御園座 計上額 2,400万円 2026.06.25 16,000株
    保有目的

    地域文化の振興支援および地域経済との関係強化を目的として保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 飯野海運株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 13,200株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.25 27,000株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 1,200万円 2026.06.25 2,200株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.25 2,600株
    保有目的

    金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • エンシュウ株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 11,561株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。

  • 中部日本放送株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 5,445株
    保有目的

    地域文化の振興支援および地域経済との関係強化を目的として保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • トレーディア株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 2,100株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,500株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 小池酸素工業株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.25 200株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

  • ホクシン株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社 全31社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 27.9%
平均残業時間
14時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.2%
男女の賃金の差異
全労働者 66.5%・正規 68.3%・非正規 61.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

9件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.01.09 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 西二区物流センター南1号倉庫新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。