東洋炭素株式会社
- 法人番号 1120001050238
- 大阪府大阪市
- ガラス・土石製品
- 東証プライム
- 証券コード 5310
テーマで見る
- 宇宙の会社(等方性黒鉛などの炭素製品をつくる。ロケット用の部品も手がける)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1120001050238
- ふりがな
- トウヨウタンソ
- 本店所在地
- 〒555-0011 大阪府大阪市西淀川区竹島５丁目７番１２号
- 設立
- 1947年7月31日
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長兼CEO 近藤 尚孝
- 資本金
- 79.5億円
- 従業員数
- 1,678人(連結・有報2025年12月期) / 単体 976人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,115人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当企業グループは、当社、連結子会社12社(国内2社、海外10社)、非連結子会社5社(海外5社)および持分法適用の関連会社2社(国内1社、海外1社)で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。セグメントの区分は日本、米国、欧州、アジアの4地域であり、素材の製造拠点を国内に集約し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給する体制を構築しております。当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。
沿革
- 1947年7月 近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区(登記簿上は香川県三豊郡観音寺町(現 香川県観音寺市))において資本金198千円で設立
- 1948年9月 大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転
- 1949年11月 社名を東洋炭素株式会社に変更
- 1956年5月 米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結
- 1957年8月 西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結
- 1961年2月 香川県三豊郡柞田町(現 香川県観音寺市)に四国工場(1980年5月に東炭化工株式会社として分離)を設置
- 1962年4月 本社工場内に研究所(1989年6月に大阪研究センターへ昇格、1995年2月に大野原技術開発センターへ移設)を設置
- 1974年3月 香川県三豊郡大野原町(現 香川県観音寺市)に大野原工場(1994年3月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称)を設置
- 1975年2月 本社工場を廃止し、大野原工場へ集約
- 1981年8月 香川県三豊郡大野原町(現 香川県観音寺市)に萩原工場を設置
- 1985年12月 香川県三豊郡詫間町(現 香川県三豊市)に詫間工場(1995年2月 詫間事業所に改組)を設置
- 1986年3月 米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立
- 1987年4月 米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立
- 1987年7月 TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併
- 1987年9月 TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更
- 1988年8月 フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立
- 1991年4月 イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立
- 1991年5月 米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立
- 1991年5月 ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立(2000年3月 ランゲンス市へ本店移転)
- 1991年11月 台湾 台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置(2001年9月 桃園縣(現 桃園市)へ本店移転)
- 1991年11月 米国 オレゴン州(登記簿上はデラウェア州)にTOYO TANSO USA, INC.を設立
- 1992年8月 TTAMERICA,INC.を清算
- 1994年8月 中国 上海市に上海東洋炭素有限公司を設立
- 1997年1月 イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置
- 1998年3月 TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併
- 1998年5月 TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併
- 1999年4月 福島県いわき市にいわき工場を設置
- 1999年9月 大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置
- 2001年4月 詫間事業所に第二工場を設置
- 2001年6月 米国 オレゴン州(登記簿上は デラウェア州)にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州(登記簿上は デラウェア州)にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立
- 2001年6月 TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡
- 2003年9月 中国 上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立
- 2004年5月 ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算
- 2005年4月 中国 済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立
- 2006年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2006年9月 韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立
- 2007年12月 大阪市北区梅田に本社を移転
- 2007年12月 旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称
- 2008年2月 GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更
- 2008年3月 タイ バンコク市にTOYO TANSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(2008年8月 バングプリー市へ本店移転)
- 2010年2月 詫間事業所に第三工場を設置
- 2010年8月 シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立
- 2011年3月 インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
- 2013年4月 トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立
- 2013年11月 大阪市西淀川区に本社を移転
- 2014年9月 中国 平湖市に東洋炭素(浙江)有限公司を設立
- 2015年5月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立
- 2015年12月 メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立
- 2017年6月 当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)
- 2018年12月 TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算
- 2019年6月 中国 成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立
- 2020年6月 ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加
- 2020年8月 TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年1月 大阪市北区梅田に本社を移転
- 2025年7月 中国 上海市に上海東洋カーボン貿易有限公司を設立
この1年の動き
東洋炭素、純利益54.6億円へ減少 純資産は975.5億円に拡大
大量保有報告書の提出がこの1年で相次いだ。三井住友信託銀行株式会社が9.7%(2026年7月報告)、野村證券株式会社が7.06%(2026年9月報告)、近藤朋子が7.44%、近藤ホールディングス株式会社が6.37%を保有すると報告した。近藤ホールディングス株式会社は2026年5月12日付で訂正報告書も提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。
業績は2024年12月期をピークに転じた。2024年12月期の当期純利益99.6億円に対し、2025年12月期は54.6億円へ減少、経常利益も134.8億円から80.9億円へ減少した。一方で総資産は1131.9億円から1179.2億円、純資産は942.1億円から975.5億円へ増加が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 492.5億円 | 530.9億円 | 461.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 75.1億円 | 99.6億円 | 54.6億円 |
|---|
| 純資産 | 845.2億円 | 942.1億円 | 975.5億円 |
|---|
| 総資産 | 966.1億円 | 1,132億円 | 1,179億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 241.8億円(52.4%)・米国 46.2億円(10.0%)・欧州 49.1億円(10.6%)・アジア 124.8億円(27.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 86,048 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ホソカワミクロン株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.03.25 52,400株
保有目的
主に等方性黒鉛製品製造において、機械装置等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社奥村組 相互保有 計上額 2億円 2026.03.25 31,800株
保有目的
主に等方性黒鉛製品製造において、建物・構築物等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.25 28,416株
保有目的
当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 6,300万円 2026.03.25 9,600株
保有目的
当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 5,000万円 2026.03.25 63,270株
保有目的
資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社SUMCO 計上額 2,600万円 2026.03.25 18,796株
保有目的
主に特殊黒鉛製品分野において、半導体関連製品等の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は取引先持株会における株式買付によるものであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.2%・準社員 100%・パート社員 46.7%・派遣社員 67.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 17.6%・パート社員 20%・派遣社員 80%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.5年・女性 13.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 74.2%・女性 100%、パート社員 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 10.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 81.9%
- 係長級の女性比率
- 12.5%(14人/112人)
- 管理職の女性比率
- 9.2%(12人/131人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(2人/18人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 92.1%・正規 92.7%・非正規 69.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,961人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.35%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 14.70%・外国法人等(個人以外) 21.24%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,992,588株。自己株式: 20,300株(0.10%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 145円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。