ホソカワミクロン株式会社
- 法人番号 2120001151786
- 大阪府枚方市
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6277
基本情報
- 法人番号
- 2120001151786
- ふりがな
- ホソカワミクロン
- 本店所在地
- 〒573-1132 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
- 沿革
- 1949年8月 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平 (gBizINFO)
- 資本金
- 145億円
- 従業員数
- 1,957人(連結・有報2025年9月期) / 単体 431人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 486人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供を主たる事業内容としている。連結財務諸表提出会社である当社を中核とし、国内は当社を含め2社、海外連結子会社29社、国内持分法適用会社1社、海外持分法非適用会社3社で構成されている。事業区分は、粉砕・分級装置や混合・乾燥装置、粒子設計・造粒装置等を製造・販売する粉体関連と、プラスチック薄膜製造装置を製造・販売するプラスチック薄膜関連の2区分である。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営し、研究開発成果の共有や製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備している。
沿革
- 1949年8月 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。
- 1949年10月 本店を大阪府高槻市に移転。
- 1951年3月 微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。
- 1955年9月 分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。
- 1957年5月 関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。
- 1958年3月 大阪第1工場を新設。
- 1959年8月 乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。
- 1960年5月 本店を大阪市港区に移転。
- 1962年1月 パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。
- 1963年7月 ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。
- 1969年5月 枚方工場(大阪府枚方市)を新設。
- 1973年2月 本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。
- 1979年4月 粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。
- 1980年8月 「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。
- 1982年8月 混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。
- 1985年3月 ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。
- 1986年4月 技術開発センター(枚方事業所内)を新設。
- 1986年9月 国内関係会社3社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。
- 1987年9月 表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。
- 1987年11月 HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社(現連結子会社)を買収。
- 1989年6月 大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
- 1989年6月 〃本店を大阪市中央区に移転。
- 1991年8月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
- 1992年1月 Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。
- 1992年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1992年9月 奈良工場(奈良県五條市)を新設。
- 1993年3月 大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。
- 1993年4月 つくば粉体技術開発センターを新設。
- 2000年1月 海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。
- 2002年10月 研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。
- 2004年4月 本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。
- 2005年8月 上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。
- 2007年9月 本社社屋新築(大阪府枚方市)
- 2008年4月 Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。
- 2009年7月 国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。
- 2013年5月 東京事業所新築(千葉県柏市)
- 2014年4月 Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。
- 2014年10月 株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。
- 2015年9月 連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。
- 2016年4月 創業100周年を迎える。
- 2020年1月 連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。
- 2020年3月 Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。
- 2020年10月 会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。
- 2021年1月 新大阪工場 竣工
- 2024年10月 国内完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
この1年の動き
ホソカワミクロン、創業110周年記念配当を発表 純利益45.3億円
2026年9月期は、中間配当の実施に加え、創業110周年記念配当を含む配当予想の修正、および第2四半期・第3四半期段階での通期業績予想の修正が相次いだ。株主動向では、Fidelity Management & Research Company LLC・FMR LLC、エイシオン パートナーズ リミテッド(Acion Partners Limited)、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド、みずほ証券株式会社による大量保有報告書の提出が繰り返された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われている。
2025年9月期の連結業績は、売上高779.9億円、当期純利益45.3億円で、いずれも2024年9月期(売上高854.3億円、当期純利益55.8億円)から減少した。一方、純資産は616.2億円から672.2億円に増加し、総資産も980.7億円から1027.3億円に拡大している。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 795.3億円 | 854.3億円 | 779.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 59.7億円 | 55.8億円 | 45.3億円 |
|---|
| 純資産 | 589億円 | 616.2億円 | 672.2億円 |
|---|
| 総資産 | 970.3億円 | 980.7億円 | 1,027億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 粉体関連事業 586.2億円(75.2%)・プラスチック薄膜関連事業 193.8億円(24.8%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04523)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 9.6億円 2025.12.19 304,000株
保有目的
同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。
- 東洋炭素株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.7億円 2025.12.19 108,500株
保有目的
同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。
- 株式会社椿本チエイン 相互保有 みなし保有 計上額 1.7億円 2025.12.19 81,000株
保有目的
同社の子会社が取り扱う粉粒体の輸送システム取引において、取引維持・強化のため保有しております。株式分割による増加であります。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.2億円 2025.12.19 50,000株
保有目的
同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。
- 日本カーボン株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.1億円 2025.12.19 26,100株
保有目的
同社の炭素製品関連事業に関して取引先との取引維持・強化のため保有しております。
- 株式会社百十四銀行 みなし保有 計上額 1.1億円 2025.12.19 22,000株
保有目的
同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 1億円 2025.12.19 24,300株
保有目的
同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。株式分割による増加であります。
- 堺化学工業株式会社 みなし保有 計上額 9,700万円 2025.12.19 34,400株
保有目的
同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。
- 森下仁丹株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2,700万円 2025.12.19 12,200株
保有目的
同社の粉粒体製造において取引先との取引維持・強化のため保有しております。
- 日本電気硝子株式会社 みなし保有 計上額 1,900万円 2025.12.19 4,055株
保有目的
同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。
- 日本毛織株式会社 みなし保有 計上額 1,700万円 2025.12.19 10,736株
保有目的
同社の子会社は、当社が製造販売する集塵機に使用するろ布の供給元となります。取引先との取引維持・強化のため保有しております。
- エア・ウォーター株式会社 みなし保有 計上額 0円 2025.12.19 190株
保有目的
同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 (雇用管理区分なし) 14.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 32.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.4年・女性 16.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 81.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.1時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 82.3%
- 係長級の女性比率
- 4.8%
- 管理職の女性比率
- 4.1%
- 役員の女性比率
- 27.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66%・正規 77.8%・非正規 78.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,907人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.44%・金融商品取引業者 1.52%・その他の法人 7.14%・外国法人等(個人以外) 37.09%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 29.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,730,538株。自己株式: 1,049,900株(6.67%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 60円、2025年12月18日 株主総会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。