株式会社奥村組

基本情報

法人番号
7120001004931
ふりがな
オクムラグミ
本店所在地
〒545-0053 大阪府大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号
設立
1938年3月3日
代表者
代表取締役社長 奥村 太加典
資本金
198.4億円
従業員数
2,586人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,492人(有報)
被保険者数(単体)
2,859人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社9社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、セグメント情報に記載された区分と同一です。土木事業及び建築事業は当社及び関連会社が、投資開発事業は当社及び子会社が営んでおり、このほか、当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営むとともに、子会社及び関連会社が建設資機材等の製造・販売事業やPFI事業等を営む区分があります。

沿革

  1. 1907年2月 1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき
  2. 1928年1月 1928年1月東京支店
  3. 1937年2月 1937年2月八幡支店を開設
  4. 1938年3月 1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました
  5. 1946年6月 1946年6月広島支店開設
  6. 1948年4月 1948年4月高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設
  7. 1949年10月 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
  8. 1953年3月 1953年3月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
  9. 1958年8月 1958年8月名古屋支店開設
  10. 1962年9月 1962年9月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  11. 1963年2月 1963年2月八幡支店を九州支店に改称
  12. 1963年8月 1963年8月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  13. 1966年6月 1966年6月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
  14. 1966年6月 1966年6月関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設
  15. 1969年3月 1969年3月札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設
  16. 1970年2月 1970年2月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
  17. 1972年5月 1972年5月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
  18. 1973年10月 1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)
  19. 1973年11月 1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)
  20. 1980年5月 1980年5月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転
  21. 1980年6月 1980年6月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加
  22. 1981年11月 1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)
  23. 1984年6月 1984年6月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
  24. 1986年4月 1986年4月東京支店を東京支社に改称
  25. 2003年6月 2003年6月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
  26. 2006年6月 2006年6月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
  27. 2008年10月 2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設
  28. 2009年6月 2009年6月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
  29. 2018年12月 2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)
  30. 2019年6月 2019年6月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
  31. 2020年6月 2020年6月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
  32. 2022年1月 2022年1月平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)
  33. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

奥村組、初のソーシャルボンド発行 純利益183.6億円

2026年9月、当社初の普通社債(ソーシャルボンド)発行を発表した。5月には業績予想及び配当予想の修正と定款の一部変更を開示。株主面では2025年9月に三井住友信託銀行株式会社が大量保有報告書を提出、2026年6月時点の主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.61%、奥村組従業員持株会5.52%。事業面ではシールド坑内測量システム「わんワン測量」や装薬量計画システムを開発、日本~台湾間でシールドマシンの遠隔操作を実施した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

連結経常利益は2024年3月期148.8億円から2025年3月期89.3億円へ減少した後、2026年3月期には253.1億円まで増加した。当期純利益も同様に2025年3月期27.2億円から2026年3月期183.6億円へ増加している。総資産は2022年3月期3323.5億円から2026年3月期4408.9億円まで一貫して拡大が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,881億円2,982億円3,072億円
当期純損益124.9億円27.2億円183.6億円
純資産1,916億円1,725億円1,940億円
総資産3,848億円3,935億円4,409億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 1,152億円(37.5%)・建築事業 1,801億円(58.6%)・投資開発事業 72.1億円(2.4%)・その他 46億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 33.1億円 2026.06.19 1,027,955株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 29.6億円 2026.06.19 917,359株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 27.6億円 2026.06.19 675,500株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.19 945,400株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 23.1億円 2026.06.19 462,072株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 19億円 2026.06.19 231,644株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社栗本鐵工所 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.19 1,015,000株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。

  • 木村化工機株式会社 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.19 969,600株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 14.6億円 2026.06.19 1,246,044株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 14億円 2026.06.19 306,994株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 12.9億円 2026.06.19 749,926株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 12.5億円 2026.06.19 400,000株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.19 1,654,150株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.19 265,012株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.19 101,314株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.19 400,099株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 4.9億円 2026.06.19 276,900株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.19 54,200株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 南海辰村建設株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.19 800,000株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 株式会社ワキタ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.19 186,000株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 高田機工株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.19 266,400株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 名古屋鉄道株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 小野建株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 85,900株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 9,500万円 2026.06.19 24,812株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。

  • 山陽電気鉄道株式会社 計上額 8,400万円 2026.06.19 42,050株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 東洋炭素株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.19 11,100株
    保有目的

    株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

  • 岡山県貨物運送株式会社 2026.06.19
    保有目的

    前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    前事業年度は取引関係等強化及び同業他社の株主総会に係る動向調査等の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
雇用期間の定めのない従業員 11.1%・雇用期間の定めのある従業員 44.3%
採用した労働者に占める女性の割合
雇用期間の定めのない従業員 14.9%・雇用期間の定めのある従業員 45.2%
男女の平均継続勤務年数
雇用期間の定めのない従業員 男性 14.8年・女性 10.9年
育児休業取得率
正社員 男性 102.8%・女性 100%
平均残業時間
9.5時間/月(その他)
管理職の女性比率
5.1%(68人/1,336人)
役員の女性比率
4.5%(2人/44人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.8%・正規 67.4%・非正規 63.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,945人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.60%・金融商品取引業者 2.68%・その他の法人 7.08%・外国法人等(個人以外) 19.08%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 42.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,665,226株。自己株式: 2,526,300株(6.53%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 110円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 187円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

74件
  • 2026.10.01 ニュース 日本初の実用免震ビルが竣工40年一免震のパイオニア・奥村組 建物を実際に揺らす「40年目の免震実証実験」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 創業120周年に向けた取り組み 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 当社初となる普通社債(ソーシャルボンド)発行に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 相模原市と共同で、音声AIを活用した生物多様性モニタリングの実証実験を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 営業外収益(為替予約評価益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.04 ニュース 下水道管路の調査を効率化する新たな手法を実証 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 EDINET [臨時報告書] 株式会社奥村組 臨時報告書
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社奥村組 臨時報告書
  • 2026.06.29 ニュース 環境省のPFOS等対策技術に関する実証事業に、2年連続で採択されました 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社奥村組(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.12 ニュース 協力会社の皆様に対する支払条件の見直し(手形払および保留金の廃止) 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース シールド坑内測量システム「わんワン測量(TM)」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.05.21 ニュース 山岳トンネル工事における発破掘削を効率化する「装薬量計画システム」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
  • 2026.05.11 適時開示 営業外収益(為替予約評価益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.11 適時開示 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.04.24 ニュース 「さがみはら津久井産材」の耐候性実証試験の実施 出典: PR TIMES
  • 2026.04.23 ニュース 環境省事業におけるPFOS等対策技術に関する実証試験が完了しました 出典: PR TIMES