ホーム 愛知県の企業 卸売業の企業 日邦産業株式会社 日邦産業株式会社 法人番号 1120901007832 愛知県名古屋市 卸売業 東証スタンダード 証券コード 9913 基本情報 法人番号 1120901007832 ふりがな ニッポウサンギョウ 本店所在地 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０番１号 沿革 1952年3月 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 岩佐 恭知 資本金 31.4億円 従業員数 2,765人(連結・有報2026年3月期) / 単体 334人(有報) 被保険者数(単体) 442人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社14社(国内3社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループはマーケット別の事業部を置き、各事業部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。このほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成するその他区分があります。
沿革 1952年3月 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区) 1953年3月 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。 1961年7月 名古屋営業所を開設する。 1963年4月 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。 1963年4月 プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。 1965年10月 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。 1967年2月 日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。 1967年2月 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。 1968年1月 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。 1968年7月 プラスチック成形工場を一宮市に開設する。 1969年4月 日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。 1969年10月 アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。 1977年4月 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。 1980年2月 オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。 1980年5月 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。 1982年4月 プラスチックマグネットの製造販売を開始する。 1982年4月 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。 1984年4月 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。 1987年11月 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。 1987年11月 ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。 1988年4月 OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。 1990年6月 シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。 1991年11月 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。 1993年2月 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。 1995年6月 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 1996年2月 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。 2002年1月 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。 2002年2月 フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。 2002年10月 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 2003年11月 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。 2004年8月 遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 2005年12月 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。 2006年2月 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。 2006年3月 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。 2008年7月 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2008年10月 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2008年12月 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 2011年12月 富優技研股份有限公司を関連会社化する。 2012年6月 海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。 2012年7月 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。 2013年1月 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。 2013年3月 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 2013年4月 京都営業所を開設する。 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 2014年1月 タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。 2014年3月 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。 2014年4月 メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。 2015年3月 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。 2015年10月 プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。 2016年6月 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。 2018年7月 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。 2019年7月 メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。 2020年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 2021年4月 エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。 2022年4月 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 2025年1月 中国・深圳に邦産(深圳)国際貿易有限公司(現地法人)を設立する。 2025年4月 稲沢事業所内に研究開発センターを開設する。 この1年の動き 日邦産業、買収対応方針継続と検査役選任 純利益14.4億円
この1年、大規模買付行為(買収)への対応方針の継続を決定し、剰余金の配当と特別配当予想の修正(特別配当)を発表した。株主総会では当社が検査役選任を申し立て、検査役が選任された。株主異動ではAXIUM CAPITAL PTE.LTD.が大量保有報告書を複数回提出し保有割合は17.0%、Fidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCが訂正報告書を含む大量保有報告書を提出し保有割合は9.54%となった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、決算短信の一部訂正もあった。
財務面では売上高が2022年3月期354.9億円から2026年3月期464億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2024年3月期14.6億円を経て2025年3月期14億円に減少し、2026年3月期は14.4億円となった。純資産は2022年3月期103.6億円から2026年3月期179.9億円まで一貫して積み上がっている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 419.2億円 448.9億円 464億円 当期純損益 14.6億円 14億円 14.4億円 純資産 147.9億円 165.3億円 179.9億円 総資産 307.6億円 324.8億円 365.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エレクトロニクス 214.5億円(46.2%)・モビリティ 176.5億円(38.0%)・医療・精密機器 73.1億円(15.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社フジミインコーポレーテッド 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.19 118,200株 保有目的 同社の強みである研磨材料開発機能、同社の主力製品であるウエハ研磨用スラリー並びに同社の海外ネットワーク網等と、当社の強みであるウエハ研磨用キャリア製造技術、高機能接着材開発機能等とを組み合わせることにより、事業シナジーひいては両社の企業価値向上を目的として、資本業務提携を締結しました。本提携により、両社が保有する技術情報等の交換による新しい製品・サービスの開発・提供を通じて、両社の持続的な競争優位性を創出していくことに加え、協力関係をより強化し、本提携をより一層強力に推進していくことを目的に保有しております。
室町ケミカル株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 131,000株 保有目的 同社の強みである機能材料の受託生産機能と、当社の強みである高機能接着材開発機能等とを組み合わせることによる新規接着剤の開発や量産の拡大並びに同社の保有する水精製技術と当社の保有する組立て・量産技術とを組み合わせて水精製ユニットを共同開発することにより、事業シナジーひいては両社の企業価値向上を目的として、資本業務提携を締結しました。本提携により、両社が保有する技術情報等の交換による新しい製品・サービスの開発・提供を通じて、両社の持続的な競争優位性を創出していくことに加え、協力関係をより強化し、本提携をより一層強力に推進していくことを目的に保有しております。
立川ブラインド工業株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.19 30,000株 保有目的 当社エレクトロニクス事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
株式会社村田製作所 計上額 6,500万円 2026.06.19 19,200株 保有目的 当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6,000万円 2026.06.19 23,130株 保有目的 同社との良好な関係を維持することによる、安定的かつ機動的な資金調達並びに当社の企業価値の向上に寄与するビジネスマッチングの提案及び市場動向に関する情報提供・アドバイザリー等、当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.19 21,790株 保有目的 同社との良好な関係を維持することによる、安定的かつ機動的な資金調達並びに当社の企業価値の向上に寄与するビジネスマッチングの提案及び市場動向に関する情報提供・アドバイザリー等、当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
フランスベッドホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.19 2,900株 保有目的 当社医療・精密機器事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 株式会社デンソー 売上高 80.6億円 2026.06.19 モビリティ 株式会社愛工機器製作所 売上高 53.7億円 2026.06.19 エレクトロニクス 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 育児休業取得率 正規雇用労働者 男性 66.7%・女性 100% 係長級の女性比率 38.5% 管理職の女性比率 4.2% 役員の女性比率 18.2% 男女の賃金の差異 全労働者 61.4%・正規 69.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,447人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.57%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 27.73%・外国法人等(個人以外) 27.58%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,127,338株。自己株式: 19,500株(0.21%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 154円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。