株式会社フジミインコーポレーテッド

基本情報

法人番号
7180001045697
ふりがな
フジミインコーポレーテッド
本店所在地
〒452-0008 愛知県清須市西枇杷島町地領２丁目１番地１
沿革
1950年8月 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 関 敬史
資本金
47.5億円
従業員数
1,305人(連結・有報2026年3月期) / 単体 911人(有報)
被保険者数(単体)
1,095人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社(2026年3月31日現在)により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。セグメントは日本・北米・アジア・欧州の4区分に分かれ、それぞれ当社及び国内外の子会社が担っております。当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。

沿革

  1. 1950年8月 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始
  2. 1953年3月 資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更
  3. 1959年7月 本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転
  4. 1970年5月 愛知県稲沢市に稲沢工場を新設
  5. 1984年6月 米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立
  6. 1985年1月 岐阜県各務原市に各務原工場を新設
  7. 1988年5月 米国オレゴン州に生産拠点として当社100%子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立
  8. 1991年5月 FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成
  9. 1991年10月 不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更
  10. 1991年10月 本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、DT工場として設置
  11. 1994年6月 各務原工場、国際標準化機構(ISO)の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得
  12. 1994年8月 FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州(イギリス、ドイツ、オランダ)で「ISO9002」の認証取得
  13. 1994年9月 本社工場、稲沢工場並びにDT工場、「ISO9002」の認証取得
  14. 1995年3月 愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ANNEX」を新設
  15. 1995年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  16. 1995年4月 マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立
  17. 1996年10月 FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成
  18. 1996年12月 岐阜県各務原市に各務東町工場新設
  19. 1998年3月 新本社ビル竣工
  20. 1999年1月 岐阜県各務原市に物流センター新設
  21. 1999年3月 全社で「ISO9001」の認証取得
  22. 1999年11月 米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100%子会社化
  23. 2000年3月 全社で「ISO14001」の認証取得
  24. 2000年5月 溶射材事業部棟完成
  25. 2000年9月 研究開発センター完成
  26. 2000年10月 マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始
  27. 2003年7月 FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更
  28. 2004年1月 販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始
  29. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  30. 2005年9月 台湾新竹縣に駐在員事務所を開設
  31. 2006年1月 株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化
  32. 2007年2月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
  33. 2007年3月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
  34. 2007年4月 本社工場を枇杷島工場に呼称変更
  35. 2007年4月 中国上海市に駐在員事務所を開設
  36. 2008年5月 各務東町工場第2棟完成
  37. 2008年10月 韓国ソウル市に駐在員事務所を開設
  38. 2009年6月 株式会社インターオプテック清算
  39. 2011年8月 台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司(FUJIMI TAIWAN LIMITED)を設立
  40. 2012年3月 イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算
  41. 2013年1月 韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立
  42. 2015年1月 中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司(FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.)を設立
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  44. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
  45. 2022年11月 FUJIMI KOREA LIMITED清算
  46. 2024年10月 南興セラミックス株式会社を株式取得(75%)により子会社化
  47. 2026年2月 本社別館竣工
  48. 2026年2月 岐阜県各務原市に各務山工場新設
  49. 2026年3月 深圳福吉米科技有限公司(FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.)清算

この1年の動き

フジミ、配当政策を変更 純利益は90.6億円に減少

配当政策の変更と剰余金の配当を開示したほか、定款の一部変更、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)の更新を公表した。取締役・監査役及び補欠監査役候補者の選任と、取締役会の実効性に関する自己評価結果も開示された。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による大量保有報告書の提出もあった。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の経常利益は141.7億円で、2025年3月期の122.5億円から拡大した。一方、当期純利益は同94.3億円から90.6億円に減少した。総資産は2025年3月期の909.1億円から2026年3月期の1213億円へと拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高514.2億円625億円694億円
当期純損益65億円94.3億円90.6億円
純資産725.8億円769億円847.2億円
総資産830億円909.1億円1,213億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 394.5億円(56.8%)・北米 79.7億円(11.5%)・アジア 196億円(28.2%)・欧州 23.9億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,934 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.19 2,033,172株
    保有目的

    当社製品の最大の販売先であり、中長期的観点での更なる営業取引関係の維持・強化を目的に保有。（注）３．

  • 日邦産業株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.19 337,600株
    保有目的

    中長期的観点での事業展開の強化を目的に保有。

  • 扶桑化学工業株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.19 270,000株
    保有目的

    当社の主要な原材料調達先であり、中長期的観点での資材調整取引関係の維持・強化を目的に保有。（注）４．

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.19 419,500株
    保有目的

    中長期的観点での設備投資の機動的な展開を目的に保有。

  • 東京窯業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.19 665,600株
    保有目的

    中長期的観点での事業展開の強化を目的に取得。（注）５．

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 21,735株
    保有目的

    中長期的観点での保険取引関係の維持・強化を目的に保有。

  • 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 49,000株
    保有目的

    中長期的観点での事業展開の強化を目的に保有。

  • 株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 113,500株
    保有目的

    中長期的観点での製造・開発・品質保証等のDX推進を目的に保有。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4,100万円 2026.06.19 16,000株
    保有目的

    中長期的観点での金融取引関係の維持・強化を目的に保有。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.19 4,449株
    保有目的

    中長期的観点での金融取引関係の維持・強化を目的に保有。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 長瀬産業(株) 売上高 173.8億円 2026.06.19 日本
  • TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD. 売上高 120.5億円 2026.06.19 アジア

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 14.9%
育児休業取得率
正社員 男性 72.5%・女性 100%
有給休暇取得率
61.8%
係長級の女性比率
10.3%(15人/145人)
管理職の女性比率
3.2%(4人/125人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.2%・正規 65.9%・非正規 81.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,483人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.05%・金融商品取引業者 1.16%・その他の法人 23.14%・外国法人等(個人以外) 21.63%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 27.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 80,098,500株。自己株式: 4,646,200株(5.80%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 36.67円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 38.33円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件