シライ電子工業株式会社
- 法人番号 1130001001041
- 京都府京都市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6658
基本情報
- 法人番号
- 1130001001041
- ふりがな
- シライデンシコウギョウ
- 本店所在地
- 〒601-8204 京都府京都市南区久世東土川町３６４番地１
- 沿革
- 1970年1月 プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 五藤学
- 資本金
- 3.7億円
- 従業員数
- 1,211人(連結・有報2026年3月期) / 単体 359人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 386人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは当社及び子会社8社、関連会社1社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。セグメント区分は「プリント配線板事業」「検査機・ソリューション事業」に加え、その他として運送業を展開しております。プリント配線板事業はシライグループの祖業であり、国内外の自社工場又はOEM委託先工場を活用したサプライチェーンにより、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野向けにプリント配線板の設計・製造・販売を行っております。検査機・ソリューション事業は自社開発の検査機を中心に、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品を開発・販売しております。
沿革
- 1970年1月 プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立
- 1971年1月 京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転
- 1976年7月 滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置(現 冨波工場)
- 1981年1月 京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置
- 1984年10月 京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立(1990年4月、当社により両会社とも吸収合併)
- 1984年12月 滋賀工場(現 冨波工場)を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立
- 1985年10月 本社を京都市右京区西京極に移転、京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入
- 1986年4月 京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立
- 1988年10月 プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立
- 1989年9月 株式会社シライサービスセンターを100%子会社化
- 1990年1月 高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置
- 1992年4月 株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更
- 1992年10月 グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施
- 1994年3月 香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司に設立(1998年4月清算)
- 1994年4月 滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第2工場(現 守山工場)設置
- 1994年4月 グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化
- 1997年1月 中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工の委託生産契約を締結(2010年9月契約解消)
- 1997年3月 香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立
- 1999年8月 グロリヤ電子工業株式会社を100%子会社化
- 2002年3月 プリント配線板外観検査機の事業を開始
- 2002年8月 白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司と合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立
- 2006年3月 ジャスダック証券取引所に上場
- 2006年10月 米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 Shirai Electronics Technology America,Inc.を設立(2009年3月休眠会社化、2010年12月清算)
- 2007年1月 中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立
- 2007年6月 中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立
- 2008年9月 中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立
- 2009年8月 本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転
- 2009年8月 白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年3月 100%子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併
- 2015年3月 タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立(出資比率49%)
- 2016年3月 オーミハイテク株式会社の株式20%を追加取得し、出資比率を70%とする
- 2018年1月 ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする
- 2019年5月 メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.を設立(出資比率99.9%)(2020年12月休眠会社化、2025年7月清算)
- 2021年7月 白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始
- 2022年3月 本社を京都市右京区から京都市南区(現 京都本社・ソリューションセンター)に移転
- 2022年3月 本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行
- 2022年12月 オーミハイテク株式会社の株式30%を追加取得し100%子会社化
- 2025年4月 インドにプリント配線板の販売を目的にSHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD. を設立
- 2025年9月 タイのWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.とプリント配線板製造及び販売についての業務提携契約を締結
この1年の動き
シライ電子工業、純利益13.1億円に減少、純資産は111.1億円に増加
シライ電子工業は2026年6月、取締役会の実効性評価の結果概要等をTDnetで開示した。主要株主は白井商事株式会社で、保有比率は13.51%(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
2026年3月期の当期純利益は13.1億円で、2025年3月期の20.8億円から減少した。経常利益も2025年3月期25.9億円から2026年3月期18.2億円へ減少している。一方、純資産は2022年3月期の41億円から2026年3月期には111.1億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 288.3億円 | 293.4億円 | 291.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.9億円 | 20.8億円 | 13.1億円 |
|---|
| 純資産 | 79.3億円 | 100.5億円 | 111.1億円 |
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| 総資産 | 197億円 | 194.5億円 | 191.9億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プリント配線板事業 285.5億円(98.0%)・検査機・ソリューション事業 4.7億円(1.6%)・その他 1億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,158 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SMC株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.19 317株
保有目的
取引関係の維持・強化のため持株会による取得により株式数増加
- 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.19 599株
保有目的
取引関係の維持・強化のため持株会による取得により株式数増加
- ASTI株式会社 計上額 400万円 2026.06.19 1,944株
保有目的
取引関係の維持・強化のため持株会による取得により株式数増加
- 株式会社村田製作所 計上額 200万円 2026.06.19 859株
保有目的
取引関係の維持・強化のため
- 株式会社滋賀銀行 計上額 100万円 2026.06.19 184株
保有目的
取引関係の維持・強化のため配当再投資により株式数増加
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 0円 2026.06.19 6株
保有目的
取引関係の維持・強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 9.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21.5年・女性 15.7年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.1%・正規 74.3%・非正規 92.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,740人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.30%・金融商品取引業者 5.21%・その他の法人 17.85%・外国法人等(個人以外) 7.68%・外国法人等(個人) 0.57%・個人その他 63.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,116,000株。自己株式: 120,100株(0.79%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。