南海化学株式会社
- 法人番号 1120001046120
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4040
基本情報
- 法人番号
- 1120001046120
- ふりがな
- ナンカイカガク
- 本店所在地
- 〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江１丁目１２番１９号
- 沿革
- 1906年10月 各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社(当社の前身)創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 杉岡 伸也 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.5億円
- 従業員数
- 319人(連結・有報2026年3月期) / 単体 263人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 250人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。苛性ソーダや次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウムやグルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の5事業を展開しております。当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社3社並びに持分法適用関連会社2社により構成されております。報告セグメントは「化学品事業」と「各種塩事業」に区分されております。
沿革
- 1906年10月 各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社(当社の前身)創業
- 1907年7月 さらし粉製造開始
- 1911年1月 現在の青岸工場にて硫酸製造開始
- 1918年5月 土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立
- 1918年5月 苛性ソーダ製造開始
- 1918年9月 小雑賀工場(現在の和歌山工場)竣工、生産開始
- 1920年2月 和歌山株取引所に株式上場(1939年9月 上場廃止)
- 1939年9月 株式会社中山製鋼所と合併
- 1947年7月 各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立(その後興南産業株式会社と改称し、2020年4月 吸収合併)
- 1951年6月 株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立
- 1976年4月 本社を現在の大阪市西区に移転
- 2000年10月 東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス(現在の東京支店)開設
- 2000年12月 全社にてISO14001認証取得完了
- 2002年8月 各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト(当社子会社)設立
- 2003年3月 研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立(2019年6月 吸収合併)
- 2004年3月 京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化(2018年4月 吸収合併)
- 2006年3月 有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化
- 2009年5月 如皋市四友合成化工有限公司(当社子会社)設立
- 2010年1月 南海化学株式会社へ商号変更
- 2010年4月 環境リサイクル事業(青岸工場)を分社化、エヌシー環境株式会社(当社子会社)設立
- 2010年6月 如皋南海水処理剤有限公司(当社子会社)設立
- 2011年4月 有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承
- 2013年2月 南海グローバルケミ株式会社(SPC)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅
- 2013年9月 南海グローバルケミ株式会社(SPC)を吸収合併
- 2016年5月 如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)設立
- 2018年1月 環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社(持分法適用関連会社)を設立
- 2018年4月 株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設
- 2020年6月 化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ATNグラファイト・テクノロジー株式会社(持分法適用関連会社)を設立
- 2023年2月 東京支店を現在の台東区に移転
- 2023年3月 如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)清算
- 2023年4月 東京証券取引所スタンダード市場に株式上場
- 2023年10月 土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業(脱塩事業)開始
- 2025年4月 エヌシー環境株式会社(当社子会社)を吸収合併
- 2025年12月 富士アミドケミカル株式会社(当社子会社)清算
- 2026年3月 京都支店を閉鎖
この1年の動き
南海化学、純利益27.8億円に増加 りそな銀行の大量保有判明
この1年の開示では株主異動に関するものが続いた。株式会社りそな銀行による大量保有報告書(保有割合6.66%、2026年7月)が提出されたほか、株式会社日本カストディ銀行(信託口)も11.7%の保有で名を連ねる。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(3件)、決算説明資料、投資家向け質疑応答など、提出事務が継続した。
2026年3月期の連結決算では、当期純利益が27.8億円となり、前期(2025年3月期)の10.2億円から増加した。純資産は85億円から111.7億円に増加した一方、総資産は224.7億円から194.5億円に減少した。売上高は209億円から210.6億円で推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 199.9億円 | 209億円 | 210.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.6億円 | 10.2億円 | 27.8億円 |
|---|
| 純資産 | 75億円 | 85億円 | 111.7億円 |
|---|
| 総資産 | 202.6億円 | 224.7億円 | 194.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学品事業 169.8億円(80.6%)・各種塩事業 40.8億円(19.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,199 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三和油化工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 46,000株
保有目的
愛知県における産廃業者大手にて、当社出資サンワ南海リサイクル㈱のＪＶパートナーであり、同社とのさらなる事業展開を目的として株式を保有しております。(注)
- ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 8,197万円 2026.06.24 78,290株
保有目的
苛性ソーダ業界老舗商社にて当社苛性ソーダ等の取引関係を維持・強化するために同社株式を保有しております。当社グループの同社への売上高は１％以下ですが、当社グループ業績進展に同社情報力は寄与しております。
- 昭栄薬品株式会社 計上額 1,403万円 2026.06.24 9,000株
保有目的
水処理剤、水処理殺菌剤、無機薬品、健食剤、塩等当社製品を幅広く扱う商社にて、同社との取引関係を維持・強化するために同社株を保有しております。(注)
- シライ電子工業株式会社 計上額 701万円 2026.06.24 9,957株
保有目的
当社京都支店の古くからの販売先にて、同支店売上の３％を占めており、同社との取引関係の維持・強化をするため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)同社との取引関係を強化するため。
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 128万円 2026.06.24 568株
保有目的
資金調達取引等の安定的な銀行取引及び当社土佐工場における地域連携の円滑化を目的として同社株式を保有しております。(注)
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,229人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.63%・金融商品取引業者 3.94%・その他の法人 36.89%・外国法人等(個人以外) 1.92%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 40.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,330,330株。自己株式: 175,600株(7.54%)。剰余金の配当: 2025年10月17日 取締役会決議 25円、2026年5月21日 取締役会決議 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月12日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。