株式会社タムラ製作所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3011601004237
ふりがな
タムラセイサクショ
本店所在地
〒178-0063 東京都練馬区東大泉１丁目１９番４３号
沿革
1939年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 中村 充孝
資本金
118.3億円
従業員数
4,137人(連結・有報2026年3月期) / 単体 903人(有報)
被保険者数(単体)
984人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成されています。電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。事業は電子部品関連事業、電子化学実装関連事業、情報機器関連事業の3部門から構成され、これらは連結財務諸表の報告セグメントの区分と同一です。

沿革

  1. 1939年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
  2. 1944年9月 東京都練馬区に東京工場新設
  3. 1958年9月 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(埼玉県入間市)(2010年4月、当社へ吸収合併)
  4. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
  5. 1966年10月 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立(2012年10月、(株)若柳タムラ製作所へ社名変更)
  6. 1972年10月 マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始
  7. 1979年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
  8. 1980年3月 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
  9. 1986年10月 アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立
  10. 1987年11月 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
  11. 1989年1月 英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立(2004年8月、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更)
  12. 2008年5月 株式会社光波(東京都練馬区)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化(2011年8月、株式交換により完全子会社化。2025年6月、一部事業を第三者に譲渡)
  13. 2010年4月 英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得・連結子会社化し、大型トランス・リアクタ市場に本格参入
  14. 2017年10月 ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化(2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更)
  15. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

タムラ製作所、伊EMGを子会社化 純利益△13.9億円

2026年7月21日、イタリアのトランス・リアクターメーカーEMG Power Electricを株式取得により連結子会社化した。同時期に中国連結子会社の持分譲渡が完了し、4月8日には会社分割による情報機器事業の事業譲渡も発表した。株主では野村アセットマネジメント株式会社が5.03%、株式会社みずほ銀行が大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2025年3月期の1140.5億円から2026年3月期は1235.6億円に拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の27.8億円から2026年3月期は△13.9億円となり、黒字から赤字に転じた。純資産も2025年3月期の640.3億円から2026年3月期は629億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,066億円1,141億円1,236億円
当期純損益22.4億円27.8億円▲13.9億円
純資産578億円640.3億円629億円
総資産1,148億円1,243億円1,324億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子部品関連事業 815.5億円(66.0%)・電子化学実装関連事業 398.8億円(32.3%)・情報機器関連事業 21.4億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,063 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社村田製作所 相互保有 みなし保有 計上額 17億円 2026.06.24 499,500株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.24 170,700株
    保有目的

    従来は保有の合理性があると判断していましたが、話し合いにより、持ち合いを解消しています。提出日現在において全株式を売却しました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 7.5億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。提出日現在において、全株式を売却しました。

  • 三菱重工業株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.24 120,200株
    保有目的

    主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1当事業年度では、持株会への定期拠出がありましたが、すでに持株会を退会しています。株式数減少は、単元未満株式売却によるものです。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.24 194,800株
    保有目的

    従来は保有の合理性があると判断していましたが、話し合いにより、持ち合いを解消しています。提出日現在において全株式を売却しました。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 56,648株
    保有目的

    従来は保有の合理性があると判断していましたが、話し合いにより、持ち合いを解消しています。提出日現在において全株式を売却しました。

  • ダイトロン株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 120,000株
    保有目的

    主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式増加は、株式分割によるものです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 3億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。提出日現在において、全株式を売却しました。

  • イビデン株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 34,958株
    保有目的

    主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式数増加は、株式分割および持株会（現在は休会中）における単元未満株式買付によるものです。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 86,800株
    保有目的

    主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • 佐鳥電機株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 128,600株
    保有目的

    主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • 日本シイエムケイ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 269,595株
    保有目的

    主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 61,000株
    保有目的

    主として電子化学実装事業セグメントにおいて材料調達に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • シライ電子工業株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.24 121,261株
    保有目的

    主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式数増加は、株式累積投資によるものです。なお、新規拠出は休止しています。

  • 沖電気工業株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.24 28,900株
    保有目的

    主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.24 37,900株
    保有目的

    当社主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。(注)1

  • ニチコン株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.24 16,700株
    保有目的

    主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.24 8,262株
    保有目的

    主として電子部品事業および電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

  • 株式会社マキタ 計上額 2,300万円 2026.06.24 4,600株
    保有目的

    主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 22.4%
育児休業取得率
正社員 男性 60%・女性 100%
管理職の女性比率
8.5%
男女の賃金の差異
全労働者 74.4%・正規 78.2%・非正規 53.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,157人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 32.16%・金融商品取引業者 1.64%・その他の法人 7.40%・外国法人等(個人以外) 13.36%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 45.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 82,771,473株。自己株式: 2,393,200株(2.89%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 5円、2026年5月11日 取締役会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.22 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 横浜営業所2号棟新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。