当社グループは、木材事業、ハウス・エコ事業、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業の4区分を報告セグメントとしております。木材事業では、ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。ハウス・エコ事業ではプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。太陽光発電売電事業では自然エネルギー等による発電事業を、ライフクリエイト事業ではゴルフ場1ヶ所の運営を行っております。
オービス、主要株主の異動を開示 和幸が29.41%保有 2025年10月期売上高126.4億円
株式会社オービス(東証スタンダード・7827)は2026年9月30日、TDnetで「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を開示した。EDINETでは2026年10月2日に、株式会社和幸を提出者とする変更報告書が提出され、保有割合は29.41%と記載された。同日、中浜 勇治を提出者とする変更報告書も提出されている。これに先立つ2025年11月5日には中浜 勇治と中浜 勇の変更報告書、同月12日には中浜 勇治の訂正報告書が提出された。2026年6月12日には2026年10月期第2四半期(中間期)の連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせを開示した。有価証券報告書(2024年11月〜2025年10月)、半期報告書、臨時報告書(2026年1月30日、同年10月1日)、第2四半期・第3四半期の決算短信は、定められた時期に提出・開示された。
2025年10月期(連結)の売上高は126.4億円で、2024年10月期の114.4億円より増えた。同期の当期純利益は4.2億円で、2024年10月期の4.3億円より減り、営業利益は5.8億円から6.6億円に増えた。純資産は2023年10月期の50.4億円、2024年10月期の54.1億円に続き、2025年10月期は57.1億円となった。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が211人(2025年10月期)、厚生年金被保険者数が220人(2026年9月23日時点)である。
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 114.4億円 | 126.4億円 |
| 当期純損益 | — | 4.3億円 | 4.2億円 |
| 純資産 | 50.4億円 | 54.1億円 | 57.1億円 |
| 総資産 | — | 124.6億円 | 125.9億円 |
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 木材事業 74.4億円(58.9%)・ハウス・エコ事業 43.6億円(34.5%)・太陽光発電売電事業 4.6億円(3.6%)・ライフクリエイト事業 3.8億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
木材事業の主要取引先であり、原材料仕入（原木）及び製材品販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割及び取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。
木材事業の主要取引先であり、原材料仕入（本船荷役）及び製材品運送・販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。
木材事業の主要取引先であり、製材品販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。
当社の主要取引銀行であり、広島に本社を置く当社にとって、地域密着型金融に取り組む同行との取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
資金調達等金融取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
資金調達等取引関係の維持・強化を目的として保有しておりました。当事業年度に保有株式の売却を実施しました。
資金調達等取引関係の維持・強化を目的として保有しておりました。当事業年度に保有株式の売却を実施しました。
ハウス・エコ事業の取引先であり、プレハブハウス販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しておりました。当事業年度に保有株式の売却を実施しました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,488人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.25%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 16.46%・外国法人等(個人以外) 0.63%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 78.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,775,469株。自己株式: 1,300株(0.07%)。剰余金の配当: 2026年1月29日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。