山九株式会社

基本情報

法人番号
7290801005328
ふりがな
サンキュウ
本店所在地
〒801-0852 福岡県北九州市門司区港町６番７号
設立
1917年11月27日
代表者
代表取締役社長 CEO 中村公大
資本金
286.2億円
従業員数
29,324人(連結・有報2026年3月期) / 単体 12,452人(有報)
被保険者数(単体)
13,636人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けは、事業の種類別セグメントとの関連により物流事業、機工事業、その他の3区分に分かれております。

沿革

  1. 1918年10月 当社の創立者故中村精七郎が(株)磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸(株)と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。
  2. 1932年1月 (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
  3. 1949年10月 建設業を開始
  4. 1950年3月 通運事業を開始
  5. 1952年7月 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
  6. 1954年11月 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注
  7. 1959年7月 山九運輸機工(株)に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
  8. 1960年12月 倉庫業を開始
  9. 1962年3月 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場
  10. 1964年4月 マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出
  11. 1966年8月 東京証券取引所市場第一部に上場
  12. 1969年9月 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始
  13. 1970年5月 通関業を開始
  14. 1971年11月 シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)
  15. 1972年1月 ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル(株))を設立(現・連結子会社)
  16. 1972年4月 新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設
  17. 1973年8月 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)
  18. 1974年6月 インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際(株))を設立(現・連結子会社)
  19. 1976年6月 内航海運業を開始
  20. 1979年5月 マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア(株))を設立(現・連結子会社)
  21. 1979年8月 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
  22. 1980年10月 経営の多角化を明確にするために山九(株)に社名を変更
  23. 1984年7月 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー(株))を設立(現・連結子会社)
  24. 1985年5月 スリーエス・ニッポン運輸(株)に資本参加し、6月に同社を(株)スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)
  25. 1988年2月 タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ(株))を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)
  26. 1990年10月 岡﨑工業(株)と合併
  27. 1992年10月 国際航空貨物単独混載事業を開始
  28. 1995年4月 内航コンテナサービス事業を開始
  29. 1997年3月 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
  30. 1998年3月 本社事務所を勝どきへ移転
  31. 1999年6月 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入
  32. 2000年1月 西濃運輸(株)と業務提携
  33. 2001年10月 山九プラント工業(株)と(株)山九機工サービスが合併して、山九プラント工業(株)として発足
  34. 2002年10月 (株)サンキュウ・ダイネットと(株)エス・シー・エスが合併して(株)インフォセンスとして発足(現・連結子会社)
  35. 2007年10月 山九プラント工業(株)とサンキュウエンジニアリング(株)が合併して、山九プラントテクノ(株)として発足(現・連結子会社)
  36. 2008年7月 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業(株)(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス(株)を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス(株)(現・連結子会社))
  37. 2010年9月 シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス(株))を設立(現・連結子会社)
  38. 2011年6月 東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)
  39. 2013年6月 日本工業検査(株)の全株式を取得(現・連結子会社)
  40. 2014年12月 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立
  41. 2015年4月 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社)
  42. 2015年7月 C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携
  43. 2015年11月 メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ(株))を設立
  44. 2016年4月 代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任
  45. 2018年10月 創業100周年を迎える
  46. 2022年4月 東京証券取引所「プライム市場」に移行
  47. 2022年6月 サステナビリティ基本方針を宣言
  48. 2022年10月 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設
  49. 2024年12月 山陽工業(株)の全株式を取得(現・連結子会社)
  50. 2025年4月 山九サウジアラビア メンテナンス&ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設
  51. 2025年9月 SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社)
  52. 2026年3月 丸栄産業(株)の全株式を取得(現・連結子会社)

この1年の動き

山九、会社分割・吸収合併で事業再編 純利益315.1億円

会社分割(簡易吸収分割)による子会社への事業承継、完全子会社間の吸収合併(ともに2026年7月31日)、不動産管理子会社の設立(5月28日)など再編が続いた。資本政策では増配、自己株式取得・消却、株式分割(いずれも5月14日)を発表。株主は三井住友信託銀行株式会社5.12%(2026年8月報告)、野村アセットマネジメント株式会社5.2%(2025年10月報告)の大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期5538.3億円から2026年3月期6315.7億円まで拡大が続いた。当期純利益も同期間に226.4億円から315.1億円まで増加し、2025年3月期307.5億円からもさらに伸びた。一方、経常利益は2025年3月期446.8億円から2026年3月期433.9億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,635億円6,068億円6,316億円
当期純損益243.8億円307.5億円315.1億円
純資産2,854億円2,971億円3,070億円
総資産5,050億円5,452億円5,597億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 2,953億円(46.8%)・機工事業 3,075億円(48.7%)・その他 288.6億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,512 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日揮ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 40.5億円 2026.06.25 1,781,822株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 三井物産株式会社 計上額 39億円 2026.06.25 654,368株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。

  • 三菱商事株式会社 計上額 21.8億円 2026.06.25 410,600株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 21.8億円 2026.06.25 297,675株
    保有目的

    保険業務及び金融取引における良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.25 3,022,473株
    保有目的

    主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を46,888株取得しております。

  • みずほリース株式会社 計上額 16.2億円 2026.06.25 1,165,000株
    保有目的

    同社との金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 13.8億円 2026.06.25 529,160株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • TOTO株式会社 計上額 13.3億円 2026.06.25 261,500株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 三井化学株式会社 計上額 12.9億円 2026.06.25 691,600株
    保有目的

    主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 465,000株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 11.7億円 2026.06.25 198,277株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.25 770,404株
    保有目的

    主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を15,728株取得しております。

  • AGC株式会社 計上額 9億円 2026.06.25 163,131株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を2,512株取得しております。

  • 丸紅株式会社 計上額 8.1億円 2026.06.25 143,510株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.8億円 2026.06.25 95,521株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 5.6億円 2026.06.25 151,433株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 90,858株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.25 287,121株
    保有目的

    主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 出光興産株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 284,000株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.25 73,002株
    保有目的

    保険業務及び金融取引における良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社商船三井 計上額 2.7億円 2026.06.25 40,878株
    保有目的

    物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 2.3億円 2026.06.25 96,666株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.25 44,106株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 日本精蝋株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 802,100株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 三菱化工機株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 63,888株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 66,550株
    保有目的

    当社事業展開への影響等を勘案し、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 57,750株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 愛知製鋼株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 44,000株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

  • 日本冶金工業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 24,490株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,085株取得しております。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 42,530株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.25 20,382株
    保有目的

    同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.25 89,430株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社中山製鋼所 計上額 6,100万円 2026.06.25 100,513株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,698株取得しております。

  • 豊田通商株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.25 10,350株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 中外炉工業株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.25 13,100株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 4,900万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • ミナスジェライス製鐵所株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.25 228,456株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    物流および機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 住友重機械工業株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.25 8,979株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 岡野バルブ製造株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.25 3,239株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を21株取得しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 3,400万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 2,800万円 2026.06.25 15,002株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 2,300万円 2026.06.25 12,000株
    保有目的

    当社事業展開への影響等を勘案し、同社株式を継続して保有しております。

  • 丸一鋼管株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.25 15,450株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

  • 合同製鐵株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.25 5,052株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 双日株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,310株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 丸東産業株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 大阪製鐵株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 太平電業株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 1,500株
    保有目的

    機工事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

  • 永大産業株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 13,000株
    保有目的

    主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社上組 計上額 200万円 2026.06.25 500株
    保有目的

    物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 600株
    保有目的

    物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

  • センコーグループホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 300株
    保有目的

    物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 千代田化工建設株式会社 計上額 0円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社高田工業所 計上額 0円 2026.06.25 500株
    保有目的

    機工事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • 鴻池運輸株式会社 計上額 0円 2026.06.25 200株
    保有目的

    物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

  • PT.Global Mediacom Tbk 計上額 0円 2026.06.25 55,000株
    保有目的

    当社インドネシア子会社における事業展開への影響等を勘案し、同社株式を継続して保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
採用した労働者に占める女性の割合
専門社員 0%・総合職 20.3%・一般職 18.6%・契約社員 26.4%・パート 66.7%
男女の平均継続勤務年数
専門社員層 男性 24.3年・女性 24.4年、総合職 男性 7.2年・女性 4.6年、一般職 男性 15.4年・女性 11.7年、契約社員 男性 4.6年・女性 3.2年
管理職の女性比率
2.4%(34人/1,411人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.3%・正規 69.2%・非正規 55%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,792人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 38.50%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 11.70%・外国法人等(個人以外) 29.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 18.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,901,749株。自己株式: 2,774,200株(5.24%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 118円、2026年6月25日 株主総会決議 128円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件