大平洋金属株式会社

基本情報

法人番号
2010001008717
ふりがな
タイヘイヨウキンゾク
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
設立
1949年12月1日
代表者
代表取締役社長 岩舘一夫 (gBizINFO)
資本金
139.2億円
従業員数
425人(連結・有報2026年3月期) / 単体 384人(有報)
被保険者数(単体)
383人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループは、当社、子会社2社(連結子会社2社)、関連会社9社(持分法適用会社7社、非持分法適用会社2社)で構成されております。事業はニッケル事業、ガス事業、その他の3区分から成っております。ニッケル事業はフェロニッケル製品の製錬・販売を、ガス事業は製造工程で使用するガス類の供給を、その他の事業は鋳鍛鋼品や産業機械部品等の製造・販売を、それぞれ担っております。

沿革

  1. 1949年12月 企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。
  2. 1952年1月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
  3. 1954年3月 新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。
  4. 1957年5月 八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。
  5. 1959年5月 大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。
  6. 1965年4月 八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。
  7. 1966年7月 習志野機械工場完成。
  8. 1966年11月 八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。
  9. 1966年12月 八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。
  10. 1970年1月 大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。
  11. 1973年3月 フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。
  12. 1979年7月 新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。
  13. 1983年6月 岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。
  14. 1984年7月 直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。
  15. 1988年12月 フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。
  16. 1997年1月 株式会社大平洋エネルギーセンター設立。
  17. 1998年7月 ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。
  18. 1999年9月 ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
  19. 1999年9月 新潟工場閉鎖。
  20. 2003年8月 廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。
  21. 2006年6月 廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。
  22. 2014年2月 廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
  23. 2020年1月 株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  25. 2023年3月 廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。
  26. 2024年3月 経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。
  27. 2025年4月 小売電気事業における電力供給開始。
  28. 2026年1月 カルシウムアルミネート製造販売事業開始。

この1年の動き

大平洋金属、純利益26.1億円で黒字転換 売上高は94.1億円に減少

2026年4月28日、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、日本機設株式会社5.02%(2026年7月1日提出、3日訂正)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社6.11%(2026年2月5日提出)、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(2025年12月22日提出)となった。有価証券報告書や半期報告書などの定型開示も相次いだ。

2026年3月期(連結)は売上高94.1億円で、前期2025年3月期の131.8億円から減少が続いた。一方で経常利益は2025年3月期の△16.2億円から2026年3月期は33.2億円となり黒字に転じ、当期純利益も△16.7億円から26.1億円へと黒字転換した。純資産は2022年3月期の801.5億円から2026年3月期は631.9億円まで減少が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高155.2億円131.8億円94.1億円
当期純損益▲10.7億円▲16.7億円26.1億円
純資産690.6億円676.6億円631.9億円
総資産737.9億円718億円673.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ニッケル事業 86.6億円(92.0%)・ガス事業 7.1億円(7.6%)・その他 4,200万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 312,434 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,531 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • NICKEL ASIA CORP. 計上額 16.3億円 2026.06.19 146,075,188株
    保有目的

    当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。

  • ラサ商事株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    　当社事業全般における協力関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。

  • 日本製鉄株式会社 2026.06.19
    保有目的

    　当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 3.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.6年・女性 10.3年
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 81.2%・正規 80%・非正規 124.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 19,615人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 17.62%・金融商品取引業者 3.36%・その他の法人 6.46%・外国法人等(個人以外) 12.85%・外国法人等(個人) 0.24%・個人その他 59.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,577,071株。自己株式: 2,189,400株(11.18%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 60円、2026年4月28日 取締役会決議 75円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件