ホーム 東京都の企業 運輸・物流の企業 NSユナイテッド海運株式会社 NSユナイテッド海運株式会社 法人番号 3010001095003 東京都千代田区 海運業 東証プライム 証券コード 9110 基本情報 法人番号 3010001095003 ふりがな エヌエスユナイテッドカイウン 本店所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 沿革 1950年4月 日鐵汽船株式会社創立(東京都千代田区丸の内二丁目2番地)。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 山中 一馬 資本金 103億円 従業員数 669人(連結・有報2026年3月期) / 単体 261人(有報) 被保険者数(単体) 220人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 海運業 事業の内容 当社グループは、提出会社(NSユナイテッド海運株式会社)のほか子会社67社、関連会社5社及びその他の関係会社2社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一で、外航海運事業、内航海運事業及びその他に分かれます。当社は運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
沿革 1950年4月 日鐵汽船株式会社創立(東京都千代田区丸の内二丁目2番地)。 1951年1月 東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。 1956年9月 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。 1957年3月 近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。 1957年8月 名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。 1957年12月 ロンドン駐在員事務所を開設。 1959年3月 経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。 1961年5月 内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。 1962年2月 日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。 1962年2月 本社事務所を東京都中央区京橋一丁目3番地に移転する。 1962年2月 東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。 1964年5月 海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。 1968年7月 中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。 1969年9月 ニューヨーク駐在員事務所を開設。 1970年1月 新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA(U.K.) LTD.を設立する。 1974年6月 日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。 1975年1月 提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。 1975年3月 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。 1975年5月 アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。(駐在員事務所は閉鎖。) 1976年3月 南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。 1977年4月 メルボルン駐在員事務所を開設。 1977年4月 日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。 1981年2月 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号(富国生命ビル)に移転する。 1985年4月 新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。 1987年1月 情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。 1988年11月 船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。 1989年12月 船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。 1991年3月 株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。 1991年6月 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。 1991年8月 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。 1991年8月 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。 1991年11月 経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。 1991年12月 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。 1992年4月 シンガポール駐在員事務所を開設する。 1993年4月 メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。 1993年7月 北京駐在員事務所を開設する。 1994年9月 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目5番7号(日鐵NDタワー)に移転する。 1995年1月 香港駐在員事務所を開設する。 1995年8月 新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。 1996年6月 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。 1998年2月 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。 1999年11月 シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。 2001年6月 グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。 2001年7月 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散する。 2001年9月 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。 2001年12月 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。 2002年2月 対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。 2003年6月 コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。 2004年7月 上海駐在員事務所を開設する。 2005年8月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目8番1号(KDDI大手町ビル)に移転する。 2006年10月 北京駐在員事務所を閉鎖する。 2007年4月 DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。 2008年3月 業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)となる。 2010年3月 新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100%子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。 2010年4月 簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶(曳船)共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。 2010年9月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目5番1号(大手町ファーストスクエア ウエストタワー)に移転する。 2010年10月 日鉄海運株式会社と合併し、商号をNSユナイテッド海運株式会社と改称する。 2010年10月 合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。 2010年10月 合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。 ・NSユナイテッドマリン株式会社(旧 新和マリン株式会社)・NSユナイテッドビジネス株式会社(旧 新和ビジネスマネジメント株式会社)・NSユナイテッドシステム株式会社(旧 新和システム株式会社)・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.(旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.)・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.(旧 SHINWA (U.K.) LTD.)・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.(旧 SHINWA (U.S.A.) INC.)・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.(旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.) 2011年2月 NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100%子会社2社(ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.(非連結・持分法非適用子会社))に、それぞれ譲渡する。 2012年9月 株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。 2013年3月 名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。 2014年2月 NSユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。 2014年7月 新和ケミカルタンカー株式会社をNSユナイテッドタンカー株式会社と改称する。 2014年10月 新和内航海運株式会社をNSユナイテッド内航海運株式会社と改称する。 2015年8月 NSユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。(完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場を廃止) 2017年4月 日邦マリン株式会社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をNSユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。 2017年9月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。 2017年9月 香港駐在員事務所を閉鎖する。 2017年9月 シドニー駐在員事務所を閉鎖する。 2018年10月 NSユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。 2019年10月 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)を解散する。 2024年4月 バンコク駐在員事務所を開設する。 2025年10月 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目3番2号(大手町プレイス イーストタワー)に移転する。 この1年の動き NSユナイテッド海運、日本郵船TOBに賛同 配当予想を無配に修正
日本郵船による公開買付け(TOB)開始予定に対し、2026年7月31日に賛同表明及び応募推奨を行った。同日、2027年3月期の配当予想を無配に修正。大量保有報告書では日本郵船51.03%、日本製鉄50.84%、内海曳船26.92%の保有が相次いで開示されたほか、支配株主等に関する事項や投資単位の引下げ方針も公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
2025年3月期の売上高2474.1億円は2026年3月期に2297.8億円へ減少した一方、当期純利益は186.2億円から241億円へ増加した。純資産は2022年3月期の1181.9億円から2026年3月期の1872億円まで一貫して増加を続けている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,331億円 2,474億円 2,298億円 当期純損益 179.9億円 186.2億円 241億円 純資産 1,496億円 1,627億円 1,872億円 総資産 2,863億円 2,879億円 2,964億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 外航海運事業 1,971億円(85.8%)・内航海運事業 327.2億円(14.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 出光興産株式会社 計上額 8.8億円 2026.06.23 570,000株 保有目的 LPGタンカー貸船契約や石炭輸送、燃料油購入等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。
日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.23 200,000株 保有目的 外航・内航における不定期船分野において、石灰石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4億円 2026.06.23 65,128株 保有目的 同行との間で資金借入等の銀行取引を行っている事、また、船舶金融の専門的な知識を有している事から、事業上の関係を勘案し、同行との良好な関係の維持・強化および安定的な資金調達等のため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。
大平洋金属株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.23 71,400株 保有目的 外航・内航における不定期船分野において、ニッケル鉱石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 日本製鉄(株) 売上高 1,044億円 2026.06.23 外航海運事業、内航海運事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 7,259人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 12.48%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 54.05%・外国法人等(個人以外) 21.41%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 11.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,970,679株。自己株式: 405,100株(1.69%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 105円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 205円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択 出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検) 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクト NEDOの公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。