説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と連結子会社2社(東北丸八運輸(株)、丸八クリエイト(株))で構成されております。事業は物流事業と不動産事業の2つのセグメントに区分されます。物流事業では倉庫業務及び運送業務を行い、不動産事業では不動産業務を行っております。
丸八倉庫、通期業績・配当予想を修正 純利益3.1億円
2026年7月10日、丸八倉庫は2026年11月期第2四半期(中間期)の実績と業績予想との差異、および通期業績予想と期末配当予想の修正を公表した。主要株主は尾張屋土地株式会社27.68%、山﨑商事株式会社6.76%、東京海上日動火災保険株式会社5.53%(いずれも2026年2月報告)。このほか半期報告書、第1四半期・第2四半期の決算短信、臨時報告書、有価証券報告書の提出が相次いだ。
当期純利益は2024年11月期の9億円から2025年11月期は3.1億円となった。純資産は2021年11月期の103.3億円から2025年11月期の128.4億円まで増加が続いている。総資産も2024年11月期の188.3億円から2025年11月期は204.5億円となった。
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 49.7億円 | 49.9億円 | 49.3億円 |
| 当期純損益 | 4.1億円 | 9億円 | 3.1億円 |
| 純資産 | 111億円 | 121.5億円 | 128.4億円 |
| 総資産 | 182.9億円 | 188.3億円 | 204.5億円 |
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 物流事業 42.6億円(86.4%)・不動産事業 6.7億円(13.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化及び物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントのほか事業活動全般における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,147人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.11%・金融商品取引業者 0.31%・その他の法人 41.38%・外国法人等(個人以外) 1.04%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 48.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,300,000株。自己株式: 1,378,800株(18.89%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。