日本製紙株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8011501009422
ふりがな
ニッポンセイシ
本店所在地
〒114-0002 東京都北区王子1丁目4番1号
沿革
1949年8月 十條製紙株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 野沢徹
資本金
1,049億円
従業員数
15,042人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,028人(有報)
被保険者数(単体)
6,351人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成されています。事業は紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業及びその他の5区分から成り、当社及びグループ各社が製造・販売等を分担しています。紙・板紙事業と生活関連事業が中核で、洋紙・板紙・パルプ等及び家庭紙・紙加工品・段ボール等の製造販売を行っています。エネルギー事業では発電設備の運転・管理及び電力の卸供給販売を、木材・建材・土木建設関連事業では木材・建材の仕入販売等及び土木建設事業を、その他では物流事業やレジャーその他の事業を行っています。

沿革

  1. 1949年8月 十條製紙株式会社設立
  2. 1963年4月 十條キンバリー株式会社設立
  3. 1965年3月 十條セントラル株式会社設立
  4. 1967年3月 九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)
  5. 1968年3月 当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
  6. 1969年11月 当社勿来工場新設
  7. 1989年3月 東北製紙株式会社に資本参加
  8. 1993年4月 当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
  9. 1995年4月 サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
  10. 1996年4月 山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
  11. 1996年10月 十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
  12. 1997年7月 当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
  13. 2001年3月 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
  14. 2001年4月 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
  15. 2002年10月 当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更
  16. 2002年10月 当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更
  17. 2002年10月 当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
  18. 2003年4月 当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
  19. 2004年4月 十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
  20. 2004年10月 当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
  21. 2006年4月 サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
  22. 2007年10月 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
  23. 2008年4月 日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
  24. 2009年6月 オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
  25. 2012年10月 当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
  26. 2013年4月 当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
  27. 2016年6月 日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
  28. 2016年7月 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
  29. 2020年4月 オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)

この1年の動き

日本製紙、海外子会社の事業再編相次ぐ 純利益117.4億円に増加

海外連結子会社の事業再編が相次いだ。ハンガリー子会社は事業活動停止に伴う特別損失を計上(9月7日)、オーストラリア子会社は製袋事業を現地社に譲渡(8月5日)。政策保有株式の縮減目標を公表し売却の経過報告が重ねられた。株主では株式会社シティインデックスイレブンスが9.78%、ブラックロック・ジャパン株式会社が5.38%を保有と報告。役員異動・中期経営計画2030骨子の公表もあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の1兆451億円から2026年3月期の1兆1926億円へ拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期に△504.1億円の赤字を計上した後、2024年3月期227.5億円へ黒字転換、2025年3月期45.4億円、2026年3月期117.4億円と変動した。純資産は2023年3月期の4152億円を底に、2026年3月期は5405.1億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆1,673億円1兆1,824億円1兆1,926億円
当期純損益227.5億円45.4億円117.4億円
純資産4,956億円5,104億円5,405億円
総資産1兆7,312億円1兆7,033億円1兆7,385億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙・板紙事業 5,579億円(46.8%)・生活関連事業 4,820億円(40.4%)・エネルギー事業 432億円(3.6%)・木材 ・ 建材 ・ 土木建設関連事業 765.3億円(6.4%)・その他 330億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,301,337 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 188,299 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社リクルートホールディングス みなし保有 計上額 117.5億円 2026.06.25 1,800,000株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 91.8億円 2026.06.25 10,838,000株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • Elopak ASA 計上額 82.3億円 2026.06.25 13,815,950株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、生活関連事業の製品に関するライセンス契約の締結など業務提携関係にあり、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 ・当事業年度において、業務提携関係の強化を目的として同社の株式を追加取得したため保有株数が増加しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 39.8億円 2026.06.25 653,900株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社トーモク 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.25 719,127株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 20.5億円 2026.06.25 340,560株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 みなし保有 計上額 18.7億円 2026.06.25 204,000株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 15.9億円 2026.06.25 1,003,200株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 522,000株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 栗林商船株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 689,458株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 森永製菓株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.25 430,730株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 11.3億円 2026.06.25 225,200株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.25 400,400株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 森永乳業株式会社 計上額 10.1億円 2026.06.25 212,000株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.25 186,100株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.25 885,301株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • イチカワ株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 199,884株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 日本フエルト株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.25 762,680株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.25 87,075株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 日本フイルコン株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 950,770株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 314,200株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 400,000株
    保有目的

    ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.25 72,962株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 129,200株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.25 94,350株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 40,995株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 26,800株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 84,000株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 313,500株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社イムラ 計上額 1.3億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • ダイナパック株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 46,143株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.25 69,000株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 昭和パックス株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.25 15,000株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 朝日印刷株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.25 48,510株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 37,400株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 11,000株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • 光ビジネスフォーム株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.25 9,900株
    保有目的

    ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。

  • コクヨ株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • 株式会社ニチレイ 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • 株式会社ヤクルト本社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • 東京建物株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • 株式会社不二家 2026.06.25
    保有目的

    ・当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • ザ・パック株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

  • 株式会社サンエー化研 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

この会社の株式を政策保有する会社 全52社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 14.1%・一般職 9.6%・嘱託・臨時 12.3%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 34.6%・一般職 10.6%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 19.6年・女性 7.2年、一般職 男性 23.2年・女性 25.7年
育児休業取得率
総合職 男性 68%・女性 86%、一般職 男性 42%・女性 100%
平均残業時間
16.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
78.1%
管理職の女性比率
2.4%
役員の女性比率
5.7%(2人/35人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.8%・正規 74.5%・非正規 63%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 195,492人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 31.05%・金融商品取引業者 2.34%・その他の法人 5.95%・外国法人等(個人以外) 21.88%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 38.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 116,254,892株。自己株式: 635,400株(0.55%)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

34件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 東北→関西向け紙製品の船舶モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東東北向けリサイクル原料等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→関東向け新聞巻取紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。