養命酒製造株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 2540・最終市場 東証プライム

  1. 1955年10月 東京証券取引所(2026年に上場廃止)に上場。
  2. 1961年10月 名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。
  4. 2026年6月17日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
2011001024084
ふりがな
ヨウメイシュセイゾウ
本店所在地
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町１６番２５号
設立
1923年6月1日
代表者
代表取締役社長COO 田中英雄 (gBizINFO)
資本金
16.5億円
従業員数
343人
被保険者数
263人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 東証プライム・2540)
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社及び非連結子会社1社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業の2つの事業を展開しております。事業内容はセグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1923年6月 株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。
  2. 1925年4月 東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。
  3. 1943年2月 株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。
  4. 1951年9月 長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。
  5. 1951年11月 商号を養命酒製造株式会社に変更。
  6. 1953年8月 京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。
  7. 1955年10月 東京証券取引所(2026年に上場廃止)に上場。
  8. 1956年1月 本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。
  9. 1957年10月 福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。
  10. 1958年4月 仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。
  11. 1961年9月 埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。
  12. 1961年10月 名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。
  13. 1962年7月 名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。
  14. 1962年11月 京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。
  15. 1963年2月 関西支店を京都市伏見区に移転。
  16. 1964年11月 長野県岡谷市に技術研究所を開設。
  17. 1971年4月 関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。
  18. 1972年10月 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。
  19. 1975年6月 技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。
  20. 1989年11月 本店社屋を新築。
  21. 1994年12月 中央研究所新棟を竣工。
  22. 2006年4月 大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20%を取得。
  23. 2010年4月 長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。
  24. 2012年1月 大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20%を現物配当により取得(2025年に大正製薬ホールディングス株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる)。
  25. 2013年7月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。
  26. 2013年12月 ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。
  27. 2014年6月 中央研究所を商品開発センターと改称。
  28. 2020年4月 台湾台北市に台北支店(2025年に閉鎖)を開設。
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。
  30. 2024年10月 長野県駒ヶ根市に体験型施設「くらすわの森」を開設。
  31. 2024年10月 有限会社ドゥー・シュークルの全株式(2026年に譲渡)を取得。
  32. 2026年4月 株式会社レノが株式公開買付け(TOB)により、当社株式の49.7%を保有したこと等により、親会社となる。

この1年の動き

養命酒製造、上場廃止 当期純利益△22.7億円

2026年2月25日に株式会社レノの公開買付届出書と同社の意見表明報告書が提出され、4月9日に公開買付けの結果と親会社・主要株主の異動が開示された。4月27日に自己株式の消却、株式併合と単元株式数の定めの廃止に関する臨時株主総会開催、6月17日に上場廃止が開示された。3月19日には株式会社ツムラによる株式取得(50%超)の企業結合届出が公取委に出ている。5月13日にくらすわ関連事業の再編、6月26日に会社分割公告が出た。大量保有は湯沢株式会社33.33%、野村證券株式会社6.19%。商標は3件登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、変更報告書の提出も続いた。

財務は単体の有価証券報告書ベースで、売上高が2022年3月期の105.8億円から2026年3月期の96.3億円へ減った。当期純利益は2025年3月期の6.8億円に対し、2026年3月期は△22.7億円で、黒字から赤字に転じた。純資産は2025年3月期の460.6億円から2026年3月期の463.5億円となった。厚生年金被保険者数は2026-09-21時点で362人から263人に変わり、gBizINFO登録の従業員数(単体)は343人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高102.4億円100.2億円96.3億円
当期純損益9.5億円6.8億円▲22.7億円
純資産466.4億円460.6億円463.5億円
総資産544.2億円535.2億円540.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,662 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 63.8億円 2026.06.25 2,454,020株
    保有目的

    安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 28.9億円 2026.06.25 2,015,000株
    保有目的

    食品分野における安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.25 1,219,512株
    保有目的

    安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • ロート製薬株式会社 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.25 884,000株
    保有目的

    医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 12.2億円 2026.06.25 308,800株
    保有目的

    安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 小野薬品工業株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.25 331,500株
    保有目的

    医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 日本新薬株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.25 162,000株
    保有目的

    医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.25 198,243株
    保有目的

    安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 松田産業株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.25 125,114株
    保有目的

    食品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.25 372,800株
    保有目的

    食品分野における安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 115,500株
    保有目的

    安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • キユーピー株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 108,827株
    保有目的

    食品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 170,000株
    保有目的

    新規事業における取引・協力関係の構築による事業拡大・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • カンロ株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.25 288,000株
    保有目的

    食品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。

  • 株式会社松屋 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 168,000株
    保有目的

    流通分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • J.フロントリテイリング株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 97,300株
    保有目的

    流通分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 37,252株
    保有目的

    安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 丸八倉庫株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    流通分野における安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 118,082株
    保有目的

    安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。また、取引先持株会の会員としての取得により株式が増加しております。

  • 日本フエルト株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 161,000株
    保有目的

    新規事業における取引・協力関係の構築による事業拡大・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • わかもと製薬株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 347,000株
    保有目的

    医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 7,137万円 2026.06.25 61,000株
    保有目的

    安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 5,563万円 2026.06.25 22,004株
    保有目的

    安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 2,646万円 2026.06.25 6,000株
    保有目的

    新規事業における取引・協力関係の構築による事業拡大・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 2,596万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社ツルハホールディングス 計上額 285万円 2026.06.25 1,150株
    保有目的

    安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式数の増加は株式交換によるものであります。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    －

  • ウエルシアホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しておりましたが、㈱ツルハホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換により減少しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
社員 男性 67%・女性 100%
有給休暇取得率
64.7%
管理職の女性比率
12%
男女の賃金の差異
全労働者 56%・正規 63%・非正規 89.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

39件