当社グループは、当社(大豊建設株式会社)及び子会社11社(内3社は間接所有によるものであります。)から構成され、建設事業を主たる業務としております。事業は土木事業、建築事業及びその他の事業の3部門に区分され、これは連結財務諸表に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。土木事業及び建築事業は当社が営むほか子会社が施工及び施工協力を行っており、その他の事業は複数の子会社がそれぞれ不動産事業、塗装工事業、建設資材リース業等を営んでおります。
大豊建設、UNICONHD株式取得で資本業務提携 純利益45.6億円
2026年8月、UNICONホールディングス(証券コード407A)の株式取得及び資本業務提携契約締結を発表した。資本政策では自己株式消却を5月・6月に2回実施し、5月にはToSTNeT-3による自己株式取得も行った。5月28日には主要株主の異動を開示、株式会社南青山不動産の大量保有比率は2025年6月報告の9.23%から2026年5月報告の8.65%に推移し、筆頭株主は株式会社麻生(50.12%)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も相次いだ。
2024年3月期に当期純利益△20.7億円の赤字を計上した後、2025年3月期に36.9億円の黒字に転換し、2026年3月期は45.6億円とさらに増加した。純資産も2024年3月期の689.2億円を底に、2025年3月期730.7億円、2026年3月期772.3億円と増加した。一方、売上高は2025年3月期1433.9億円から2026年3月期1398.2億円に減少している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,632億円 | 1,434億円 | 1,398億円 |
| 当期純損益 | ▲20.7億円 | 36.9億円 | 45.6億円 |
| 純資産 | 689.2億円 | 730.7億円 | 772.3億円 |
| 総資産 | 1,651億円 | 1,498億円 | 1,559億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 703.1億円(50.3%)・建築事業 648億円(46.4%)・その他の事業 47億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
（保有目的）工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。（定量的な保有効果）なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。
（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。（増加の理由）取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。
（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。（増加の理由）上記に同じ
（保有目的）保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引の円滑化が見込めるため保有しておりましたが、検証の結果当事業年度において一部株式を売却しました。（定量的な保有効果）なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
（保有目的）工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。（定量的な保有効果）なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。
（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。
（保有目的）前事業年度は取引の関係強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
（保有目的）前事業年度に一部株式を売却し、当事業年度において残株式の売却をしました。
（保有目的）前事業年度は取引の関係強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 31,183人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.59%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 67.35%・外国法人等(個人以外) 5.13%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 90,415,815株。自己株式: 1,569,800株(1.74%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。