ナラサキ産業株式会社

基本情報

法人番号
2430001035966
ふりがな
ナラサキサンギョウ
本店所在地
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西７丁目３番地１
設立
1943年10月5日
代表者
代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
資本金
23.5億円
従業員数
740人(連結・有報2026年3月期) / 単体 421人(有報)
被保険者数(単体)
454人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社9社、関連会社6社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。事業セグメントは、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、海運関連事業の4区分で構成されております。国内では北海道を拠点に東北・関東・東海・関西・九州など全国に営業所・支店を展開するほか、中国及びベトナムに現地法人を設け海外にも事業を広げております。海運関連事業では、連結子会社が海陸一貫輸送業務を中心に港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。

沿革

  1. 1943年10月 港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社(1936年設立)と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。
  2. 1946年5月 東京出張所(現本社)を開設。
  3. 1946年6月 札幌出張所(現北海道支社)を開設。
  4. 1946年10月 旭川出張所(現旭川支店)を開設。
  5. 1947年4月 三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の特約店となる。
  6. 1949年4月 仙台出張所(現東北支店)を開設。
  7. 1949年4月 三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となる。
  8. 1949年5月 帯広出張所(現道東支店)を開設。
  9. 1954年5月 富士セメント株式会社(現日鉄高炉セメント株式会社)の特約販売店となる。
  10. 1958年3月 苫小牧出張所(現苫小牧営業所)を開設。
  11. 1961年5月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
  12. 1962年1月 名古屋駐在員事務所(現名古屋支店)を開設。
  13. 1963年2月 商号を楢崎産業株式会社に変更。
  14. 1963年4月 東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。
  15. 1968年5月 楢崎石油商事株式会社を設立。
  16. 1972年4月 福岡営業所(現九州支店)を開設。
  17. 1973年4月 盛岡営業所を開設。
  18. 1984年4月 楢崎総合運輸株式会社を設立。
  19. 1989年10月 横浜営業所(現神奈川支店)を開設。
  20. 1991年2月 楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS(サービスステーション)部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。
  21. 1991年10月 運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(現ナラサキスタックス株式会社)。
  22. 2002年2月 山梨営業所を開設。
  23. 2002年10月 商号をナラサキ産業株式会社に変更。
  24. 2006年2月 中国現地法人「悠禧貿易(上海)有限公司」を設立。
  25. 2008年9月 東関東営業所を開設。
  26. 2011年9月 西関東営業所(現北関東支店)を開設。
  27. 2012年4月 静岡営業所を開設。
  28. 2013年7月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。
  29. 2018年5月 東関東営業所を移転。
  30. 2020年3月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  32. 2024年9月 本社事務所を移転。
  33. 2025年9月 北海道支社(登記上の本店)を移転。
  34. 2025年12月 北関東支店を移転。

この1年の動き

ナラサキ産業、光通信保有18.69%に 自己株式処分・株式交付制度を決定

ナラサキ産業は2026年5月12日、第三者割当による自己株式処分、従業員に対する株式交付制度、「従業員持株ESOP信託」の詳細決定を発表し、5月19日には剰余金の配当を発表した。株主面では光通信株式会社が2025年9月26日、11月20日、2026年2月24日、4月22日と大量保有報告書を提出し、保有割合は2026年4月報告で18.69%。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループも2026年3月2日に大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・有価証券届出書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は1202.8億円で、2022年3月期の948億円から一貫して拡大が続いている。純資産も2022年3月期の192.1億円から2026年3月期は295.2億円へ増加した。一方、当期純利益は2025年3月期22.4億円、2026年3月期22.4億円と横ばいで推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,075億円1,125億円1,203億円
当期純損益23億円22.4億円22.4億円
純資産245.6億円267億円295.2億円
総資産606.5億円564.8億円625.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電機関連事業 318.2億円(26.5%)・機械関連事業 94.7億円(7.9%)・建設・エネルギー関連事業 629.8億円(52.4%)・海運関連事業 160.1億円(13.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱電機株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 31.8億円 2026.06.23 638,000株
    保有目的

    主として電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売代理店です。また、退職給付信託に拠出しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 6.5億円 2026.06.23 250,800株
    保有目的

    主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.7億円 2026.06.23 219,200株
    保有目的

    主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.23 194,200株
    保有目的

    建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の販売特約店です。

  • HPCシステムズ株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.23 279,000株
    保有目的

    電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進並びにソリューションビジネス拡大を目的として保有しています。

  • ジーエルテクノホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.23 102,400株
    保有目的

    電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。

  • ENEOSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 203,216株
    保有目的

    エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約店です。

  • 住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 70,100株
    保有目的

    建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約販売店です。

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 278,000株
    保有目的

    主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。

  • 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.23 48,000株
    保有目的

    建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 丸八倉庫株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.23 91,500株
    保有目的

    電機・建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.23 14,000株
    保有目的

    海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 日本管財ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.23 27,400株
    保有目的

    電機・エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.23 31,000株
    保有目的

    建材関連事業の取引先で、関係の維持・強化を通じて同社が属する企業グループとの取引拡大を目的として保有しています。

  • 株式会社ニレコ 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.23 38,100株
    保有目的

    電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 6,600万円 2026.06.23 11,400株
    保有目的

    主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。

  • スズデン株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.23 23,824株
    保有目的

    電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.23 23,000株
    保有目的

    主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。

  • 養命酒製造株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    提出日（2026年６月23日）までに売却を実施しています。

  • ガリレイ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.23 4,800株
    保有目的

    機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.23 23,437株
    保有目的

    電機・建材・海運など複数セグメントでの取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度に売却を実施しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
総合職 8.3%・一般職 100%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 9.1%・一般職 100%
育児休業取得率
基幹的な職種 男性 70%・女性 100%
平均残業時間
15.8時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
70.2%
男女の賃金の差異
全労働者 64.4%・正規 64%・非正規 61.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,746人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.77%・金融商品取引業者 0.59%・その他の法人 27.34%・外国法人等(個人以外) 7.54%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 52.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,325,600株。自己株式: 321,400株(6.03%)。剰余金の配当: 2026年5月19日 取締役会決議 130円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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