日本酸素ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7010701015826
ふりがな
ニッポンサンソホールディングス
本店所在地
〒142-0062 東京都品川区小山１丁目３番２６号
沿革
1910年10月 日本酸素合資会社を創立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 濱田 敏彦
資本金
373.4億円
従業員数
20,411人(連結・有報2026年3月期) / 単体 108人(有報)
被保険者数(単体)
22人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であり、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域における関係会社と、家庭用品事業を担うサーモスの区分で構成されております。

沿革

  1. 1910年10月 日本酸素合資会社を創立。
  2. 1911年5月 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
  3. 1918年7月 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
  4. 1934年5月 ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
  5. 1937年6月 商号を日本理化工業株式会社と改称。
  6. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  7. 1954年12月 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
  8. 1955年4月 東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
  9. 1964年5月 日本理化工業株式会社を吸収合併。
  10. 1964年11月 オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。
  11. 1980年3月 米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。
  12. 1980年9月 ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
  13. 1981年8月 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。
  14. 1982年7月 シンガポールにNational Oxygen Pte. Ltd.を設立。
  15. 1983年3月 米国の特殊ガス事業を買収しMatheson Gas Products, Inc.を設立。
  16. 1987年10月 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場(現 日本酸素JFP株式会社三重工場)を設置。
  17. 1992年1月 米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。
  18. 1994年6月 子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
  19. 1999年7月 Matheson Gas Products, Inc.とTri-Gas, Inc.を合併し、Matheson Tri-Gas, Inc.(現 Nippon Sanso Matheson, Inc.)を設立。
  20. 2001年10月 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
  21. 2001年10月 大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社(現 日本酸素JFP株式会社)を設立。
  22. 2002年10月 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。
  23. 2002年10月 食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
  24. 2003年2月 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
  25. 2003年3月 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
  26. 2004年10月 大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。
  27. 2004年10月 本社を品川区小山に移転。
  28. 2005年4月 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
  29. 2005年10月 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
  30. 2006年2月 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 日本酸素北海道株式会社)の株式を取得。
  31. 2006年3月 株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社(現 日本酸素東関東株式会社)と商号を変更。
  32. 2007年10月 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
  33. 2008年5月 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司(現 日酸投資有限公司)と大連長興島大陽日酸気体有限公司(現 大連長興島日酸気体有限公司)を設立。
  34. 2008年7月 サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社(現 日本酸素エンジニアリング株式会社)が発足。
  35. 2010年3月 インドの産業ガス製造・販売会社であるK-Air Gases India Pvt. Ltd.の株式51%を取得し、Matheson K-Air Gases India Pvt. Ltd.(現 Nippon Sanso India Pvt. Ltd.)と改称。
  36. 2012年2月 100%子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Ltd.を子会社化。
  37. 2013年4月 サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社(現 日本酸素G&W株式会社)が発足。
  38. 2013年10月 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社(2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併)の全株式を取得。
  39. 2014年2月 Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.(2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併)を買収。
  40. 2014年2月 インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。
  41. 2014年7月 東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.(現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.)を設立。
  42. 2014年10月 National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の3社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.(現 Nippon Sanso Singapore Ltd.)を設立。
  43. 2014年11月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
  44. 2015年4月 LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社(現 アストモスリテイリング株式会社)を設立。
  45. 2015年5月 タイの持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.(現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.)を買収し、連結子会社化。
  46. 2015年7月 TNSC (Australia) Pty Ltd(現 NSC (Australia) Pty Ltd)を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるRenegade Gas Pty Ltd(現 Supagas Pty Ltd)を買収。
  47. 2016年1月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター(現 株式会社九州サンソセンター)を設立。
  48. 2016年9月 Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
  49. 2016年12月 TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。
  50. 2017年10月 JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。
  51. 2018年6月 技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
  52. 2018年10月 医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
  53. 2018年12月 Praxair, Inc.(現 Linde plc)の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
  54. 2019年2月 Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC(現 Linde Gas & Equipment Inc.)の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。
  55. 2020年10月 会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。
  56. 2020年10月 吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社(現 日本酸素株式会社)に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
  57. 2022年9月 日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。
  58. 2024年11月 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.(現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。
  59. 2024年12月 Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。
  60. 2025年7月 NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収。
  61. 2026年3月 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.(現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.)の株式を取得。
  62. 1946年12月 大陽酸素株式会社を設立。
  63. 1953年8月 溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。
  64. 1960年11月 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
  65. 1962年11月 大阪府堺市に堺工場を設置。
  66. 1968年9月 三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。
  67. 1969年10月 日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
  68. 1975年5月 三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
  69. 1978年9月 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
  70. 1982年2月 株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。
  71. 1987年12月 昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
  72. 1990年2月 日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
  73. 1995年4月 東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
  74. 2000年9月 株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

この1年の動き

日本酸素HD、特定子会社異動や代表取締役交代 純利益1238.9億円に増加

特定子会社の異動(2026年4月30日)を開示したほか、剰余金の配当(5月11日)、当社個別決算における関係会社株式評価損の計上(5月11日)を公表した。大量保有報告では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の保有比率が6.39%から7.22%に上昇(2026年6月報告)。代表取締役及び役員の異動(4月27日)、固定資産の譲渡(4月28日)も開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も複数回あった。

売上高は2024年3月期の1兆2551億円から2025年3月期は1兆3080億円、2026年3月期は1兆3596億円と拡大が続いた。一方、営業利益は2024年3月期の1720.4億円から2025年3月期は1659.1億円に減少した後、2026年3月期は1978.8億円に増加した。当期純利益も2025年3月期の987.8億円から2026年3月期は1238.9億円に増加し、純資産は2026年3月期に1兆2607億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆2,551億円1兆3,080億円1兆3,596億円
当期純損益1,059億円987.8億円1,239億円
純資産9,461億円1兆209億円1兆2,607億円
総資産2兆4,091億円2兆4,182億円2兆7,677億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 4,063億円(29.9%)・米国 3,606億円(26.5%)・欧州 3,510億円(25.8%)・アジア・オセアニア 2,085億円(15.3%)・サーモス 332.6億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 40.7億円 2026.06.15 1,757,400株
    保有目的

    周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 34.6億円 2026.06.15 3,142,000株
    保有目的

    セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 小池酸素工業株式会社 相互保有 計上額 20.8億円 2026.06.15 1,084,455株
    保有目的

    セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 長野計器株式会社 計上額 19億円 2026.06.15 700,000株
    保有目的

    圧力計の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 東邦アセチレン株式会社 計上額 15.2億円 2026.06.15 3,450,000株
    保有目的

    セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.15 240,000株
    保有目的

    液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.15 129,120株
    保有目的

    いわき地区においてパイピングによる窒素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.15 100,000株
    保有目的

    ガス検知器・警報機の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • TPR株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.15 297,380株
    保有目的

    液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 99,983株
    保有目的

    小山地区においてパイピングによる酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.15 41,750株
    保有目的

    アルゴン及び窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 宮地エンジニアリンググループ株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.15 70,000株
    保有目的

    産業ガス関連機器の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 石塚硝子株式会社 計上額 600万円 2026.06.15 2,155株
    保有目的

    水素ガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • イビデン株式会社 相互保有 2026.06.15
    保有目的

    －

  • 理研計器株式会社 相互保有 2026.06.15
    保有目的

    －

  • 株式会社ダイヘン 2026.06.15
    保有目的

    －

  • 株式会社星医療酸器 2026.06.15
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 12,548人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 14.38%・金融商品取引業者 0.38%・その他の法人 54.81%・外国法人等(個人以外) 22.13%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 8.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 433,092,837株。自己株式: 754,500株(0.17%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 29円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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