株式会社ヤマト

基本情報

法人番号
5070001001977
ふりがな
ヤマト
本店所在地
〒371-0844 群馬県前橋市古市町１１８番地
設立
1946年7月12日
代表者
代表取締役社長執行役員 町田豊
資本金
50億円
従業員数
1,161人(連結・有報2026年3月期) / 単体 805人(有報)
被保険者数(単体)
844人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。当社が建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工を行うほか、子会社各社が電気設備工事、空調衛生設備工事、水力発電装置の維持管理及び売電、鉄骨の設計・加工、内装工事、設計監理、商業施設運営など、当社の工事に関連する事業を分担しています。なお、当社は2026年10月21日付(予定)で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。

沿革

  1. 1946年7月 大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立
  2. 1948年4月 群馬県高崎市に高崎出張所開設(1968年4月支店に昇格)
  3. 1951年10月 建設業法による群馬県知事登録を受ける
  4. 1954年4月 東京都港区に東京出張所開設(1964年9月支店に昇格、1975年5月台東区に移転)
  5. 1957年5月 建設業法による建設大臣登録を受ける
  6. 1957年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設(1993年6月栃木支店に改称)
  7. 1958年6月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設(1969年3月支店に昇格、1993年6月埼玉支店に改称)
  8. 1963年7月 商号を大和設備工事株式会社に変更
  9. 1963年11月 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
  10. 1964年7月 本社を前橋市古市町に移転
  11. 1964年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  12. 1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を受ける
  13. 1979年4月 群馬県前橋市に教育センター開設
  14. 1982年7月 神奈川県横浜市に横浜営業所開設(1991年3月支店に昇格)
  15. 1985年7月 千葉県千葉市に千葉営業所開設(1994年3月支店に昇格)
  16. 1989年7月 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
  17. 1994年11月 群馬県前橋市に総合設備工場(加工センター)開設
  18. 1995年7月 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)
  19. 1997年3月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)
  20. 1999年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
  21. 2000年9月 商号を株式会社ヤマトに変更
  22. 2006年11月 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立(現連結子会社)
  23. 2010年3月 埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(2015年3月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社)
  24. 2010年7月 宮城県大崎市に東北営業所開設(2012年3月支店に昇格)
  25. 2014年4月 群馬県前橋市に朝倉工場開設
  26. 2015年2月 群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社を設立(現連結子会社)
  27. 2015年11月 群馬県前橋市(朝倉工場敷地内)にサポートセンター開設
  28. 2018年3月 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
  29. 2018年4月 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立(現連結子会社)
  30. 2019年5月 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
  31. 2020年10月 群馬県前橋市(本社敷地内)にプロダクトセンター開設
  32. 2021年11月 宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
  33. 2022年3月 山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行
  35. 2025年3月 群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

この1年の動き

ヤマト、中期経営計画を策定 純利益45.9億円

直近1年でヤマトは2026年3月期決算にあわせて剰余金の配当を実施し、同年3月には2026~2028年の中期経営計画を策定した。株主動向ではfundnote株式会社が2025年7月以降複数回にわたり大量保有報告書を提出し、直近の2026年7月報告では保有比率8.77%を開示、UGSアセットマネジメント株式会社も2025年7月に大量保有報告書を提出した。取締役会は実効性評価の結果概要を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出も行われた。

財務面では売上高が2022年3月期455.8億円から2026年3月期543.3億円まで拡大した。当期純利益は2023年3月期18.7億円・2024年3月期14.8億円から2025年3月期39.3億円、2026年3月期45.9億円と拡大し、純資産も2022年3月期333.7億円から2026年3月期428.6億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高483億円531.7億円543.3億円
当期純損益14.8億円39.3億円45.9億円
純資産373.4億円412.4億円428.6億円
総資産528.9億円588.5億円617.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設工事業 537.4億円(98.9%)・商業施設運営業 5.9億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-15-06116)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.15 1,297,933株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。

  • 高砂熱学工業株式会社 計上額 14億円 2026.06.15 305,376株
    保有目的

    業務及び資本提携により、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく保有していましたが、2024年５月12日付けで本提携を解消したため、売却する方針です。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.15 609,300株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。

  • マックス株式会社 計上額 7.8億円 2026.06.15 112,865株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 6億円 2026.06.15 102,086株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、保険業務に係る協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • 株式会社オーテック 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.15 243,000株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5.7億円 2026.06.15 111,480株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 5.1億円 2026.06.15 257,778株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。

  • 佐田建設株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.15 358,976株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 4.3億円 2026.06.15 309,000株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.15 351,200株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。

  • 株式会社キッツ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.15 163,000株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • 株式会社ワークマン 計上額 2.6億円 2026.06.15 40,200株
    保有目的

    地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。

  • 株式会社RYODEN 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.15 76,000株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 藤田エンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.15 130,000株
    保有目的

    地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.15 42,912株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 37,000株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • カネコ種苗株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 144,119株
    保有目的

    地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.15 53,000株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.15 178,000株
    保有目的

    取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.15 32,600株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 20,531株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 80,344株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 194,000株
    保有目的

    取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 株式会社IC 相互保有 計上額 1億円 2026.06.15 100,000株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.15 155,000株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。

  • 株式会社meito 相互保有 計上額 1億円 2026.06.15 34,800株
    保有目的

    取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 9,034万円 2026.06.15 102,200株
    保有目的

    取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • ダイキン工業株式会社 計上額 6,973万円 2026.06.15 3,600株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.15 27,694株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 6,383万円 2026.06.15 20,200株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 株式会社星医療酸器 相互保有 計上額 5,586万円 2026.06.15 9,500株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 5,016万円 2026.06.15 20,000株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。

  • 株式会社ベルーナ 計上額 4,588万円 2026.06.15 51,095株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 仙波糖化工業株式会社 相互保有 計上額 4,234万円 2026.06.15 58,000株
    保有目的

    取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • パナソニックホールディングス株式会社 計上額 2,835万円 2026.06.15 10,900株
    保有目的

    主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

  • 太陽誘電株式会社 計上額 2,430万円 2026.06.15 5,850株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 1,554万円 2026.06.15 18,090株
    保有目的

    建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度において保有株式を売却しています。

  • Fastly Inc 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度において保有株式を売却しています。

  • 株式会社ニップン 2026.06.15
    保有目的

    前事業年度において保有株式を売却し、当事業年度において取引先持株会を退会しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員・契約社員 14.9%
育児休業取得率
正社員 男性 70.6%・女性 100%
平均残業時間
20時間/月(その他)
管理職の女性比率
5.1%(10人/197人)
役員の女性比率
7.7%(1人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.3%・正規 77.5%・非正規 70.2%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
制度
年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,836人(2026年3月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.53%・金融商品取引業者 1.99%・その他の法人 35.49%・外国法人等(個人以外) 4.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 35.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,127,652株。自己株式: 1,741,300株(7.22%)。剰余金の配当: 2026年6月16日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月20日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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