株式会社タカトリ

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  • 半導体の会社(半導体ウェーハ加工装置や SiC 向けワイヤーソーなどの電子機器をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2150001010683
ふりがな
タカトリ
本店所在地
〒634-0836 奈良県橿原市新堂町３１３番地の１
沿革
1956年10月 奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、(株)髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 増田 誠 (gBizINFO)
資本金
9.6億円
従業員数
201人(連結・有報2025年9月期) / 単体 198人(有報)
被保険者数(単体)
236人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社(高鳥(常熟)精密機械有限公司)で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。電子機器事業では半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器を製造・販売しており、繊維機器事業では自動裁断機を製造・販売しております。医療機器事業では、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の製造、販売及び開発を行っております。なお、2025年7月25日開催の取締役会において、高鳥(常熟)精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。

沿革

  1. 1956年10月 奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、(株)髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。
  2. 1964年5月 商号を(株)タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却)
  3. 1968年3月 奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。
  4. 1968年5月 ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
  5. 1972年3月 股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
  6. 1972年4月 大阪支店(大阪市東区)を開設。(1991年6月廃止)
  7. 1972年5月 海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
  8. 1973年3月 東京営業所(東京都中央区)を開設。(1975年3月廃止)
  9. 1973年5月 関連会社広栄商事(株)を設立。(後にタカトリ機工(株)に商号変更)
  10. 1978年2月 関連会社(株)タカトリサービスセンターを設立。
  11. 1978年6月 東京重機工業(株)(現JUKI(株))と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。(2006年3月技術提携解消)
  12. 1983年10月 半導体機器分野に進出。
  13. 1985年9月 関連会社(株)タカトリハイテック、子会社(株)タカトリセイコーを設立。
  14. 1985年9月 東京営業所(東京都調布市)を開設。
  15. 1986年6月 全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。
  16. 1986年10月 商号を(株)タカトリに変更。
  17. 1986年12月 米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散)
  18. 1987年7月 奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 重富謙一)を設立。
  19. 1988年11月 東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
  20. 1988年12月 橿原新工場竣工(現 本社工場)。
  21. 1989年3月 アパレル自動裁断システムTACを開発。
  22. 1989年4月 液晶機器であるTAB圧着機を開発。
  23. 1990年4月 MWS(マルチワイヤーソー)を開発。
  24. 1990年7月 橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。
  25. 1991年8月 液晶モジュールの組立開始。(2005年3月液晶モジュール組立事業廃止)
  26. 1992年2月 (株)タカトリハイテック、(株)タカトリセイコーを吸収合併。
  27. 1993年1月 タカトリ機工(株)、(株)タカトリサービスセンターを吸収合併。
  28. 1993年9月 第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
  29. 1994年1月 本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
  30. 1996年4月 九州営業所(熊本県菊池郡)を開設。(2007年8月熊本県合志市に移転及び2019年1月閉鎖)
  31. 1998年3月 本社工場増築竣工。
  32. 1999年12月 液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転)
  33. 2000年4月 大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
  34. 2000年4月 台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散)
  35. 2000年10月 東京営業所を東京支店に昇格。
  36. 2001年5月 東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止)
  37. 2001年5月 上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖)
  38. 2001年10月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
  39. 2004年4月 中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡)
  40. 2005年10月 設立50周年を機に企業理念改訂。
  41. 2006年1月 戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。
  42. 2008年2月 株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。(2019年11月業務提携を解消)
  43. 2008年4月 ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消)
  44. 2010年4月 経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。
  45. 2010年6月 経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。
  46. 2010年6月 MWS(マルチワイヤーソー)展示場「スライシングラボ」を設置。
  47. 2012年2月 MWS(マルチワイヤーソー)の開発において「第4回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。
  48. 2012年6月 徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。
  49. 2013年1月 本社内に新工場竣工。
  50. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。
  51. 2013年10月 医療機器分野に進出。
  52. 2015年6月 医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。
  53. 2016年8月 厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。
  54. 2017年4月 高鳥(常熟)精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立
  55. 2020年5月 戦略的コア技術としての「7つのコア技術」を「8つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。
  56. 2020年6月 経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択
  57. 2021年3月 徳島営業所(徳島県徳島市)を開設。
  58. 2022年4月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。
  59. 2025年3月 経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定。

この1年の動き

タカトリ、半導体製造機器を受注 純利益5.8億円に減少

2026年6月19日に半導体製造機器の受注に関するお知らせを開示した。株主では有限会社コトブキ産業が持株比率6.38%で名を連ねている(2025年12月報告)。このほか2025年7月31日と同年12月22日に臨時報告書、同年12月18日に2024年10月期から2025年9月期の有価証券報告書、2026年5月14日に2025年10月期以降の半期報告書をそれぞれ提出した。

売上高は2021年9月期の65.3億円から2023年9月期の163.7億円まで拡大した後、2025年9月期には73.3億円まで減少した。当期純利益も2024年9月期の19.4億円から2025年9月期は5.8億円に減少している。一方、純資産は2021年9月期の55.1億円から2025年9月期の102.7億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高163.7億円160.8億円73.3億円
当期純損益19.1億円19.4億円5.8億円
純資産81.8億円99.3億円102.7億円
総資産180.4億円174.5億円159.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 電子機器事業 69.3億円(94.5%)・繊維機器事業 1.3億円(1.8%)・医療機器事業 2.7億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 1.3億円 2025.12.18 46,380株
    保有目的

    取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。また持株会に加入しており、定期的な購入により当該株式数は増加しております。保有目的が適切か、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。なお、同社は、2025年３月28日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

  • コクヨ株式会社 計上額 3,524万円 2025.12.18 40,000株
    保有目的

    営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。

  • 株式会社GSIクレオス 計上額 958万円 2025.12.18 4,000株
    保有目的

    営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。

  • グンゼ株式会社 計上額 907万円 2025.12.18 2,400株
    保有目的

    営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • TOYO ADTEC PTE. LTD 売上高 11.5億円 2025.12.18 電子機器事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
平均残業時間
21時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.9%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 73.9%・正規 79.3%・非正規 40.3%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,288人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.10%・金融商品取引業者 4.89%・その他の法人 18.11%・外国法人等(個人以外) 2.81%・外国法人等(個人) 0.26%・個人その他 68.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,491,490株。自己株式: 41,000株(0.75%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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