証券コード 8208(EDINET の開示書類の記載)
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
当社グループは、当社、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行うホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業を営むほか、連結子会社においては、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。ホームセンター事業の取扱い商品は、木材・住宅設備・塗料・工具等のDIY用品、園芸・エクステリア・ペット・カー用品・レジャー用品・文具等の園芸・ペット・カーレジャー用品、日用品・インテリア・電気用品等の家庭用品に区分されます。
エンチョー、売上高332.3億円 経常利益△5500万円
株式会社エンチョーの2025年3月期(連結)は、売上高332.3億円、営業利益1.2億円で、売上高営業利益率は0.4%。営業利益に対し経常利益は△5500万円、当期純利益は△4800万円。純資産は90.4億円、利益剰余金は23.5億円で、自己資本比率は25.9%、利益剰余金は純資産の25.9%と印字されている。
売上高は2021年3月期381.7億円、2022年3月期372.8億円、2023年3月期360.7億円、2024年3月期343.3億円、2025年3月期332.3億円と推移し、2025年3月期の前期比は▲3.2%。経常利益は2024年3月期の5300万円から2025年3月期は△5500万円。総資産は365.5億円から349.1億円(前期比▲4.5%)。主要株主は株式会社無量寿の22.17%。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 360.7億円 | 343.3億円 | 332.3億円 |
| 当期純損益 | ▲2.2億円 | ▲4.1億円 | ▲4,800万円 |
| 純資産 | 94.2億円 | 93.1億円 | 90.4億円 |
| 総資産 | 367.3億円 | 365.5億円 | 349.1億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,210 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社の関係会社は当社の備品調達等の取引先であり、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。当事業年度における同社との営業上取引等はありません。
同社は木材や建築資材等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。当事業年度における同社からの仕入額は339百万円であります。
同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。当事業年度末における借入金残高は3,794百万円であります。
同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。当事業年度における同社との営業上取引等はありません。
同社は家庭用品等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。当事業年度における同社からの仕入額は181百万円であります。
同社は当社の主要な取引金融機関であり、金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。当事業年度末における借入金残高は1,376百万円であります。
同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。当事業年度における同社との営業上取引等はありません。
同社は当社が出店している大型店舗の地権者であります。当社は同社と土地建物賃貸借契約を結び同社へ賃借料の支払いを行っており、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。当事業年度における同社への賃借料は234百万円であります。
同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。当事業年度末における借入金残高は4,948百万円であります。
同社は道具、工具、園芸用品等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。当事業年度における同社からの仕入額は304百万円であります。
同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。当事業年度末における借入金残高は2,374百万円であります。
同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。当事業年度における同社との営業上取引等はありません。
同社は当社の備品調達等の取引先であり、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。当事業年度における同社との営業上取引等はありません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。