美濃窯業株式会社
- 法人番号 5200001021920
- 岐阜県瑞浪市
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5356
基本情報
- 法人番号
- 5200001021920
- ふりがな
- ミノヨウギョウ
- 本店所在地
- 〒509-6121 岐阜県瑞浪市寺河戸町７１９番地
- 沿革
- 1918年8月 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立(資本金10万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 太田 滋俊 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.8億円
- 従業員数
- 346人(連結・有報2026年3月期) / 単体 279人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 295人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されております。耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、耐火物セラミックス事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業、不動産賃貸事業及びその他の区分となっております。
沿革
- 1918年8月 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立(資本金10万円)
- 1919年10月 陶磁器製造を開始
- 1936年4月 合資会社三和窯業商会を買収
- 1937年4月 愛知県半田市に亀崎工場を新設
- 1942年4月 中央珪石煉瓦株式会社(現四日市工場)を吸収合併
- 1949年5月 名古屋証券取引所に株式を上場(市場第二部)
- 1953年7月 美州興産株式会社を設立(現連結子会社)
- 1958年10月 築炉部門(現プラント部)を新設、窯炉の設計施工を開始
- 1960年8月 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
- 1961年4月 美窯原料株式会社を設立
- 1966年8月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立
- 1970年12月 タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立
- 1972年2月 ミノー油絵具株式会社を設立
- 1976年2月 ミノセラミックス商事株式会社を設立
- 1977年3月 フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立
- 1978年3月 モノリス株式会社を設立
- 1984年12月 株式会社ブライトセラムを設立
- 1990年12月 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足
- 1996年7月 ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却
- 2006年8月 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2014年4月 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
- 2015年3月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
- 2017年9月 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け
- 2018年12月 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2019年9月 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
- 2021年10月 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化
- 2022年4月 大阪営業所を名古屋営業所に統合
- 2022年4月 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
- 2024年3月 東京証券取引所に株式を上場(スタンダード市場)
この1年の動き
美濃窯業、自己株取得と買収防衛策更新 純利益12.5億円
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)、自己株式取得に関する定款変更、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収への対応方針)の更新を相次いで公表した。役員人事等と株式給付信託(J-ESOP)の一部改定も発表。株式会社みずほ銀行が大量保有報告書を提出し、保有割合9.17%(2026年9月報告)となった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2022年3月期の売上高124.1億円から2026年3月期は161.5億円まで拡大が続いた。純資産も同期間に115.2億円から157.7億円まで増加した。当期純利益は2022年3月期6.8億円から2023年3月期10.7億円に伸びたのち2024年3月期は10.5億円にとどまり、2025年3月期12.2億円、2026年3月期12.5億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 141.6億円 | 150.6億円 | 161.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.5億円 | 12.2億円 | 12.5億円 |
|---|
| 純資産 | 135.9億円 | 145.1億円 | 157.7億円 |
|---|
| 総資産 | 203.8億円 | 213.4億円 | 222.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 耐火物セラミックス事業 69.9億円(43.3%)・プラント事業 64.3億円(39.8%)・建材及び舗装用材事業 22.6億円(14.0%)・不動産賃貸事業 4億円(2.4%)・その他 7,184万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,112 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.26 63,170株
保有目的
同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.26 138,720株
保有目的
同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。（注）３
- 株式会社ニッカトー 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.26 300,000株
保有目的
同社は当社のプラント事業における焼成炉等の販売先であり、今後の業務提携を視野に、従来の取引関係の強化及び今後の協力体制の構築を目的として新規取得し、保有しております。
- 日本坩堝株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.26 232,000株
保有目的
同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.26 21,900株
保有目的
同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。
- 豊和工業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.26 89,000株
保有目的
安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。中長期的な視点での事業運営を円滑に進めるため、株式を追加購入しております。
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.26 16,900株
保有目的
同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.26 64,000株
保有目的
当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 7,426万円 2026.06.26 30,561株
保有目的
同社は当社の耐火物セラミックス事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 6,080万円 2026.06.26 10,800株
保有目的
同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。（注）４
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 5,834万円 2026.06.26 16,663株
保有目的
同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。
- キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 5,732万円 2026.06.26 8,900株
保有目的
安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
- SECカーボン株式会社 計上額 4,411万円 2026.06.26 16,802株
保有目的
同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。
- 日本カーボン株式会社 計上額 2,995万円 2026.06.26 6,701株
保有目的
同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。
- 日本電気硝子株式会社 計上額 2,694万円 2026.06.26 4,555株
保有目的
同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,256万円 2026.06.26 58,000株
保有目的
同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。
- ジャニス工業株式会社 相互保有 計上額 2,180万円 2026.06.26 40,000株
保有目的
安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
- 大宝運輸株式会社 相互保有 計上額 1,409万円 2026.06.26 3,500株
保有目的
安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 49万円 2026.06.26 684株
保有目的
株式に係る業務等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。また、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において一部株式を売却しております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.26
保有目的
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 510,666株
- 日本坩堝株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 399,000株
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.18 360,000株
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 360,000株
- 豊和工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 190,000株
- 株式会社ニッカトー 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 150,000株
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 144,300株
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.26 143,000株
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.26 140,000株
- ジャニス工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 140,000株
- キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 106,000株
- 大宝運輸株式会社 相互保有 計上額 8,120万円 2026.06.11 67,000株
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.25 30,000株
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.23 6,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%・有期雇用契約社員 8%・派遣社員 66.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.9年・女性 10.9年、有期雇用契約社員 男性 28.8年・女性 23.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 79.8%
- 係長級の女性比率
- 3.8%
- 管理職の女性比率
- 3.2%
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,480人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 16.54%・金融商品取引業者 0.45%・その他の法人 23.67%・外国法人等(個人以外) 0.39%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 58.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,909,828株。自己株式: 2,273,700株(17.61%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 21円、2026年5月15日 取締役会決議 21円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。