ニッコー株式会社

法人の経緯

証券コード 5343(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1989年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
2220001008794
ふりがな
ニッコー
本店所在地
〒924-0022 石川県白山市相木町３８３番地
沿革
1950年8月 在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 三谷 明子
資本金
38.5億円
従業員数
571人(連結・有報2026年3月期) / 単体 570人(有報)
被保険者数(単体)
652人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業およびその他の4区分の事業を展開し、当社が各事業の製造・販売等を行うほか、陶磁器事業では海外の連結子会社および持分法適用関連会社が販売を担っています。さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動も展開しています。なお、その他の関係会社である三谷産業(株)とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。

沿革

  1. 1950年8月 在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。
  2. 1953年8月 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
  3. 1958年6月 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
  4. 1961年4月 松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
  5. 1962年6月 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
  6. 1963年10月 本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
  7. 1966年2月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
  8. 1966年4月 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
  9. 1968年7月 ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)
  10. 1976年7月 アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。
  11. 1977年2月 アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。
  12. 1977年7月 白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。
  13. 1979年8月 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
  14. 1983年1月 定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。
  15. 1983年11月 商号をニッコー株式会社に変更する。
  16. 1985年11月 アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
  17. 1986年11月 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
  18. 1987年7月 還元磁器製和食器の生産を開始する。
  19. 1989年7月 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
  20. 1989年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
  21. 1991年2月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。
  22. 1993年5月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。
  23. 2001年1月 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
  24. 2003年4月 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
  25. 2007年9月 TDK株式会社と資本業務提携を締結する。
  26. 2008年1月 連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年7月 当社に吸収合併)
  27. 2013年12月 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。
  28. 2014年9月 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
  29. 2015年1月 TDK株式会社との資本業務提携を解消する。
  30. 2016年7月 ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
  31. 2018年5月 創業110周年を迎える。
  32. 2018年5月 株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
  33. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行
  34. 2024年9月 第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。
  35. 2025年9月 ハノイ駐在員事務所を設立する。

この1年の動き

ニッコー、純利益8.1億円に拡大 純資産27.7億円に増加

TDK株式会社による大量保有報告書の提出が2026年1月・6月と続いた。主要株主には三谷充(30.3%)、三谷産業株式会社(10.13%)、株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口、6.66%)、TDK株式会社(5.86%)が並ぶ。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

2025年3月期の当期純利益2.9億円に対し、2026年3月期は8.1億円となった。純資産は2025年3月期17.9億円から2026年3月期27.7億円に増加した。売上高は2025年3月期150.7億円から2026年3月期159.8億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高147.2億円150.7億円159.8億円
当期純損益1.5億円2.9億円8.1億円
純資産7.2億円17.9億円27.7億円
総資産91.2億円96.9億円100.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,671 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.22 30,400株
    保有目的

    住設環境機器事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を取得したため増加しています。なお、2025年12月31日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。

  • 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 600万円 2026.06.22 1,900株
    保有目的

    従来は福邦銀行の株式を保有していましたが、2024年10月1日の福井銀行による完全子会社化を伴う株式交換により、福井銀行株式に交換となりました。2026年５月２日の両行の合併により、現在は福井銀行と金融取引を継続しており、今後も関係性を維持したく保有を継続します。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.22 2,400株
    保有目的

    従来、主に企業向け団体保険の取引を継続しています。業績も黒字で安定しており、今後も関係性を維持し、業界動向等の情報収集のため保有を継続します。

  • 株式会社CCIグループ 相互保有 計上額 100万円 2026.06.22 1,775株
    保有目的

    主要取引金融機関として傘下の北國銀行と金融取引を行っています。事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。保有の株式は配当の累積投資ならびに2025年９月30日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 0円 2026.06.22 6株
    保有目的

    主要取引金融機関として傘下の北陸銀行と金融取引を行っています。事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。保有の株式は配当の累積投資により株式数が増加しています。

  • 株式会社大和 計上額 0円 2026.06.22 2,160株
    保有目的

    大和百貨店の各店舗で主に陶磁器事業の製品の販売を行っています。引き続き、北陸最大の百貨店との協業を継続したく保有を継続します。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.22 151株
    保有目的

    主に陶磁器事業の販売先として取引を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有しています。大手航空会社であり、今後も関係性を維持したく保有を継続します。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 43.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 42.9%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 17.9年・女性 12.3年、製造職 男性 17.4年・女性 23.9年
係長級の女性比率
46.1%
管理職の女性比率
10.1%
役員の女性比率
15.4%
男女の賃金の差異
全労働者 75.8%・正規 76.8%・非正規 64.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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