株式会社大和

基本情報

法人番号
6220001003957
ふりがな
ダイワ
本店所在地
〒920-0981 石川県金沢市片町２丁目２番５号
沿革
1923年10月 店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 宮 二朗
資本金
1億円
従業員数
694人(連結・有報2026年2月期) / 単体 388人(有報)
被保険者数(単体)
400人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社企業グループは、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社(2026年2月28日現在)により構成され、百貨店業・その他事業を行っている。百貨店業は、当社が金沢市・富山市において百貨店2店舗を営んでいる。その他事業は、複数の連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されている。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。

沿革

  1. 1923年10月 店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。
  2. 1930年8月 株式会社宮市大丸(資本金150千円)を、金沢市片町に設立。
  3. 1932年11月 富山県富山市に富山店を開設。
  4. 1937年9月 福井県福井市に福井店を開設。
  5. 1939年9月 大阪府大阪市に大阪出張所を設置。
  6. 1940年12月 清津店を開設。
  7. 1942年11月 石川県金沢市に石川日産自動車販売(株)を設立。
  8. 1943年12月 丸越と合併、株式会社大和(金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計7店舗 資本金 3,100千円)を金沢市片町に設立。
  9. 1945年9月 終戦により清津店が消滅。
  10. 1948年4月 東京都中央区に東京出張所を設置。
  11. 1948年6月 福井地震により福井店を閉鎖。
  12. 1949年7月 新潟証券取引所に上場。
  13. 1952年7月 武蔵店を閉鎖。
  14. 1954年10月 石川県金沢市に(株)大和印刷社(現・連結子会社)を設立。
  15. 1958年10月 新潟県長岡市に長岡店を開設。
  16. 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  17. 1967年12月 石川県野々市町に(株)大和ハウジングを設立。
  18. 1970年3月 東京都中央区に(株)勁草書房(現・連結子会社)を設立。
  19. 1970年9月 石川県金沢市に(株)金沢ニューグランドホテル(現・連結子会社)を設立。
  20. 1973年3月 石川県金沢市に(株)大和カーネーションサークル(現・連結子会社)を設立。
  21. 1975年7月 新潟県上越市に上越店を開設。
  22. 1975年12月 石川県金沢市に(株)レストランダイワ(現・連結子会社)を設立。
  23. 1985年9月 石川県金沢市に(株)大和服飾研究所を設立。
  24. 1985年9月 石川県金沢市に(株)ディー・アンド・シー(現・連結子会社)を設立。
  25. 1986年9月 石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にCISを導入。
  26. 1986年11月 金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。
  27. 1994年3月 高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。
  28. 1998年3月 石川県小松市に小松店を開設。
  29. 2000年3月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。
  30. 2007年9月 富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。
  31. 2010年4月 長岡店、上越店を閉鎖。
  32. 2010年6月 新潟店、小松店を閉鎖。
  33. 2011年5月 (株)大和ハウジングを閉鎖。
  34. 2011年5月 石川日産自動車販売(株)の株式売却。
  35. 2012年4月 (株)大和服飾研究所を閉鎖。
  36. 2012年5月 (株)大和ハウジングの清算結了。
  37. 2012年10月 (株)大和服飾研究所の清算結了。
  38. 2014年3月 商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
  39. 2019年8月 高岡店を閉鎖。
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
  41. 2023年3月 石川県金沢市に大和マネージメントサービス(株)(現・連結子会社)を設立。

この1年の動き

大和、2026年2月期に特別損失計上 純利益は△11.3億円

2026年4月10日、2026年2月期の連結および個別決算における特別損失の計上、業績予想値と実績値との差異、剰余金の配当(無配)に関するお知らせを開示した。株主では宮二朗が9.35%、倉敷紡績株式会社が5.22%を保有する大量保有報告が2026年5月に提出されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

純利益は2025年2月期の1.9億円から2026年2月期は△11.3億円に転落した。売上高は2025年2月期164.3億円から2026年2月期159.8億円に減少した一方、純資産は2025年2月期53.3億円から2026年2月期54.4億円へ増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高165.4億円164.3億円159.8億円
当期純損益6.5億円1.9億円▲11.3億円
純資産44.8億円53.3億円54.4億円
総資産276億円274億円276億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 百貨店業 134.5億円(84.1%)・ホテル業 11.5億円(7.2%)・出版業 7.6億円(4.8%)・印刷業 2.1億円(1.3%)・人材サービス業 6,369万円(0.4%)・その他 3.5億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1990年12月12日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,362 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.05.29 223,200株
    保有目的

    百貨店営業部門等の関係維持・強化および上場企業の情報収集を図るため

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.05.29 123,300株
    保有目的

    リスク管理・管財部門における取引関係の維持・強化を図るため

  • 清水建設株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.05.29 208,000株
    保有目的

    百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社CCIグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.05.29 351,000株
    保有目的

    財務部門全般における継続的な取引関係推進および戦略的な関係の維持強化を図るため

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.05.29 40,700株
    保有目的

    財務部門全般における継続的な取引関係推進および戦略的な関係の維持強化を図るため

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 2億円 2026.05.29 99,000株
    保有目的

    財務上の取引関係に加え、上場企業の情報収集を図るため

  • ダイダン株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.05.29 39,000株
    保有目的

    百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社ジャックス 相互保有 計上額 4,700万円 2026.05.29 10,800株
    保有目的

    百貨店販売促進部門等における取引関係の維持・強化を図るため

  • モロゾフ株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.05.29 18,000株
    保有目的

    百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため。

  • 北陸電力株式会社 計上額 1,100万円 2026.05.29 10,100株
    保有目的

    百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため

  • 小松マテーレ株式会社 計上額 100万円 2026.05.29 2,000株
    保有目的

    地元企業との関係の維持・強化および上場企業の情報収集を図るため

  • 三谷産業株式会社 計上額 100万円 2026.05.29 2,000株
    保有目的

    百貨店情報システム部門の取引関係維持および地元企業との関係の維持・強化を図るため

  • トナミホールディングス株式会社 相互保有 2026.05.29
    保有目的

    物流関連における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図ることを目的に保有していたが、当事業年度に全株式を売却した

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
男女の平均継続勤務年数
従業員 男性 26年・女性 10年
育児休業取得率
全従業員 男性 33.3%・女性 100%
平均残業時間
5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
60%
管理職の女性比率
9.8%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 65.6%・正規 67.1%・非正規 78.5%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,470人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.43%・金融商品取引業者 2.78%・その他の法人 22.61%・外国法人等(個人以外) 0.53%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 64.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,003,400株。自己株式: 394,600株(6.57%)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件