ホーム 東京都の企業 金属製品の企業 那須電機鉄工株式会社 那須電機鉄工株式会社 法人番号 5011101015468 東京都新宿区 金属製品 東証スタンダード 証券コード 5922 基本情報 法人番号 5011101015468 ふりがな ナスデンキテッコウ 本店所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目１番１２号 設立 1939年6月20日 代表者 代表取締役社長 鈴木智晴 (gBizINFO) 資本金 6億円 従業員数 464人(連結・有報2026年3月期) / 単体 352人(有報) 被保険者数(単体) 410人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。報告セグメントは電力・通信インフラ事業及び交通等インフラ事業の2区分であります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。
沿革 1929年6月 東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。 1939年6月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金5万円)。 1939年6月 上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。 1939年6月 本社を東京市 四谷区新宿に移転。 1945年1月 会津(碍子)工場を新設。 1945年6月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。 1946年6月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。 1949年5月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。 1952年9月 大島(鉄塔)工場新設。 1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。 1955年6月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。 1955年9月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。 1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。 1961年7月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。 1962年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)。 1962年6月 那須ストラクチャー工業(株)を設立。 1962年8月 資本金を4億円に増資。 1964年6月 那須電材産業(株)を設立(現、連結子会社)。 1964年9月 那須電機商事(株)を設立(現、連結子会社)。 1965年4月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。 1967年6月 東北那須電機(株)を設立(現、連結子会社)。 1967年7月 北海道那須電機(株)を設立(現、連結子会社)。 1967年12月 那須工業(株)を設立。 1971年8月 電材運輸(株)を設立(現、非連結子会社)。 1972年2月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。 1972年8月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。 1975年8月 那須鋼板(株)を設立。 1977年4月 広島営業所(中国支店)を新設。 1977年12月 資本金を6億円に増資。 1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目1番14号に移転。 1984年8月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。 1989年6月 那須化成(株)を設立(現、連結子会社)。 1990年8月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。 1993年7月 那須設計(株)(現、那須エンジニアリング(株))を設立(現、連結子会社)。 1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。 2006年2月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。 2012年4月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。 2015年4月 那須ストラクチャー工業(株)の清算結了。 2018年4月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。 2019年7月 本社を東京都新宿区新宿二丁目1番12号に移転。 2020年3月 会津碍子(株)を子会社化。 2021年3月 沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。 2021年10月 会津碍子(株)を吸収合併。 2022年4月 那須工業(株)を存続会社、那須鋼板(株)を消滅会社とする吸収合併を行い、Nテック(株)に商号変更 (現、連結子会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。 この1年の動き 那須電機鉄工、株主提案に取締役会意見 純利益24.8億円に回復
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが保有比率を11.68%(2026年7月報告)まで高める一方、株主提案に対し取締役会が意見を表明した。剰余金の配当に関するお知らせ、投資単位の引下げに関する考え方および方針についての開示もあった。株式会社ケー・エフ・シーは5.75%(2026年6月報告)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5.03%(2025年9月報告)の保有を報告しており、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信などの提出も相次いだ。
当期純利益は2023年3月期に18.6億円まで落ち込んだ後、2026年3月期には24.8億円まで回復した。経常利益も2025年3月期の29.4億円から2026年3月期は34億円に伸びた。純資産は2022年3月期の229.7億円から2026年3月期は335.4億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 233.3億円 229.4億円 237.5億円 当期純損益 18.5億円 18.9億円 24.8億円 純資産 272.8億円 291.4億円 335.4億円 総資産 442.3億円 436.4億円 475.6億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電力・通信インフラ事業 195.9億円(82.5%)・交通インフラ事業 41.6億円(17.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,212 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社関電工 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.25 297,000株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.25 1,053,200株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）同社との更なる関係強化の為に取得しています。
株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 520,400株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.25 187,500株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
山洋電気株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.25 150,000株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 39,096株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 63,000株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
三菱商事株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 30,000株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7,585万円 2026.06.25 8,400株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
東京電力ホールディングス株式会社 計上額 6,849万円 2026.06.25 107,200株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
株式会社東光高岳 相互保有 計上額 2,841万円 2026.06.25 6,000株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 2,360万円 2026.06.25 12,400株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,159万円 2026.06.25 1,961株 保有目的 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
JFEホールディングス株式会社 2026.06.25 保有目的 －
株式会社フジクラ 2026.06.25 保有目的 －
丸一鋼管株式会社 2026.06.25 保有目的 －
三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.25 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 1,158人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.27%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 25.39%・外国法人等(個人以外) 16.38%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 43.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,200,000株。自己株式: 33,700株(2.81%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 640円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2022.03.29 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。