説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。このほか、保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行うその他の事業があります。電力機器事業及び計量事業では、その他の関係会社である東京電力パワーグリッド(株)が主要な販売先となっております。
東光高岳、配当性向引き上げ・自己株取得 純利益66億円
2026年4月28日、東光高岳は剰余金の期末配当、配当方針の見直し(配当性向目標の引き上げ)、自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定を同日に発表した。あわせて固定資産の譲渡並びに特別利益(固定資産売却益及び修繕引当金戻入益)の計上、取締役の異動も開示している。株主では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出し、2026年8月7日時点の保有割合は7.69%となった。2026年9月1日には初のラジオCM放送開始を発表した。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結業績は、売上高が1120.9億円となり2025年3月期の1066.2億円から拡大した。当期純利益は2025年3月期の38.2億円から2026年3月期は66億円に回復し、2024年3月期の46.7億円を上回る水準となった。純資産は2022年3月期の555.6億円から2026年3月期の737.5億円まで一貫して増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,074億円 | 1,066億円 | 1,121億円 |
| 当期純損益 | 46.7億円 | 38.2億円 | 66億円 |
| 純資産 | 638.4億円 | 664.6億円 | 737.5億円 |
| 総資産 | 1,166億円 | 1,137億円 | 1,203億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電力機器事業 638.6億円(57.0%)・計量事業 332.1億円(29.6%)・GXソリューション事業 123.7億円(11.0%)・光応用検査機器事業 16.7億円(1.5%)・その他 9.8億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-26-13760)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,900 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）電力機器事業での仕入。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,616人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.33%・金融商品取引業者 2.29%・その他の法人 38.18%・外国法人等(個人以外) 21.58%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 19.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,276,305株。自己株式: 62,300株(0.38%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 37円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 83円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 2021年3月31日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2022年2月28日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。