オルガノ株式会社

基本情報

法人番号
3010601025111
ふりがな
オルガノ
本店所在地
〒136-0075 東京都江東区新砂１丁目２番８号
設立
1941年7月29日
代表者
代表取締役社長 山田正幸 (gBizINFO)
資本金
82.3億円
従業員数
2,658人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,283人(有報)
被保険者数(単体)
1,462人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社2社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業の2つの事業を行っております。水処理エンジニアリング事業はプラント事業とソリューション事業から、機能商品事業は水処理薬品事業、標準型機器・機能材事業及び食品事業からそれぞれ構成されます。当社は親会社である東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

沿革

  1. 1946年5月 1941年7月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業
  2. 1954年7月 東京都千代田区に本社移転
  3. 1955年8月 東京都文京区に本社移転
  4. 1959年9月 東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)
  5. 1960年4月 日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加
  6. 1961年5月 東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立
  7. 1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
  8. 1966年2月 オルガノ株式会社と商号変更
  9. 1972年4月 福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社(後のオルガノ九州株式会社)を設立
  10. 1972年10月 北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社(後のオルガノ北海道株式会社)を設立
  11. 1974年7月 有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)
  12. 1985年3月 東京証券取引所市場第1部に指定替え
  13. 1985年11月 東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立
  14. 1986年1月 マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)
  15. 1989年3月 タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  16. 1989年11月 茨城県つくば市につくば工場開設
  17. 1993年4月 オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更
  18. 1996年4月 オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更
  19. 1997年10月 東京都江東区に本社移転
  20. 2000年4月 宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社(後のオルガノ東北株式会社)を設立
  21. 2000年4月 愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社(後のオルガノ中部株式会社)を設立
  22. 2000年4月 福島県いわき市にいわき工場開設
  23. 2002年7月 東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社(現・オルガノフードテック株式会社)を設立(現・連結子会社)
  24. 2003年9月 中国にオルガノ(蘇州)水処理有限公司を設立(現・連結子会社)
  25. 2005年2月 神奈川県相模原市に開発センター開設
  26. 2005年7月 台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立(現・連結子会社)
  27. 2009年10月 東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立
  28. 2010年8月 ベトナムにオルガノ(ベトナム)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  29. 2013年1月 PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立
  30. 2014年4月 完全子会社7社(オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社)を吸収合併
  31. 2021年9月 アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  33. 2024年4月 オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併
  34. 2025年4月 PTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式を一部譲渡

この1年の動き

オルガノ、株式分割・配当を発表 純利益284億円に増加

2026年5月13日、オルガノは株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、剰余金の配当、役員の異動を公表した。主要株主は東ソー株式会社44.28%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.98%(いずれも2026年6月報告)。事業面では「PUALIF分散型防災拠点フィールド実証プログラム」の振替開催を決定し9月17日開催とした。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期1120.7億円から2023年3月期1324.3億円、2024年3月期1503.6億円、2025年3月期1632.7億円、2026年3月期1776.5億円へ推移した。当期純利益は同期間に92.1億円から284億円へ、純資産は760億円から1429.6億円へそれぞれ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,504億円1,633億円1,777億円
当期純損益173.1億円241.5億円284億円
純資産1,021億円1,212億円1,430億円
総資産1,827億円1,944億円2,249億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水処理エンジニアリング事業 1,520億円(85.5%)・機能商品事業 256.9億円(14.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16695)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 40,568 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.25 30,860株
    保有目的

    （保有目的）発行会社グループには当社の主要取引銀行がおり、資金調達等金融取引における同社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 27,000株
    保有目的

    （保有目的）プラント事業における組立保険など保険取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２

  • 株式会社ノーリツ 計上額 7,100万円 2026.06.25 31,173株
    保有目的

    （株）ノーリツが2025年12月19日に実施した株式交付に伴い、当社が保有していた非上場株式を譲渡し、その対価として同社の株式を取得しておりますが、2026年６月の取締役会の評価・検証の結果、保有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6,200万円 2026.06.25 24,200株
    保有目的

    （保有目的）発行会社グループには当社の主要取引銀行がおり、資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.25 7,380株
    保有目的

    （保有目的）証券代行業務や資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２

  • 東亞合成株式会社 2026.06.25
    保有目的

    機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 売上高 448.2億円 2026.06.25 水処理エンジニアリング事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 22.1%・地域総合職 3.2%・一般職 100%・技能職 5.3%・特定職 28.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 21.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.2年・女性 12.3年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 80%・女性 100%
係長級の女性比率
10.2%
管理職の女性比率
4.7%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 77.2%・正規 81.3%・非正規 66.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,729人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.94%・金融商品取引業者 1.18%・その他の法人 45.71%・外国法人等(個人以外) 25.75%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 10.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,359,700株。自己株式: 339,300株(0.73%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 95円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件
  • 2026.09.08 ニュース 【振替開催決定】大規模災害時の“水道復旧の長期化”課題に挑む「PUALIF分散型防災拠点フィールド実証プログラム」9月17日(木)に開催。 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] オルガノ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] オルガノ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.13 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.13 適時開示 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 定款変更
  • 2025.11.07 EDINET [半期報告書] オルガノ株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] オルガノ株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] オルガノ株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2024.01.31 合併公告 合併公告 オルガノ株式会社がオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併し、同社は解散した。