ホーム 東京都の企業 機械の企業 巴工業株式会社 巴工業株式会社 法人番号 2010701018429 東京都品川区 機械 東証プライム 証券コード 6309 基本情報 法人番号 2010701018429 ふりがな トモエコウギョウ 本店所在地 〒141-0001 東京都品川区北品川５丁目５番１５号 設立 1941年5月29日 代表者 代表取締役社長 玉井章友 資本金 10.6億円 従業員数 724人(連結・有報2025年10月期) / 単体 483人(有報) 被保険者数(単体) 576人 決算月 10月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでいる。機械製造販売事業では、当社が遠心分離機の製造・販売を行うほか、子会社巴機械サービス(株)がアフターサービスおよび部品の販売、子会社巴マシナリー(株)が部品の板金加工および機械加工を行い、中国の巴栄機械設備(太倉)有限公司と北米のTomoe Engineering USA, Inc. が現地での製造・販売やアフターサービスを担っている。化学工業製品販売事業では、巴工業(香港)有限公司と巴恵貿易(深圳)有限公司が中国における営業活動の中核を担い、タイ・マレーシア・ベトナム・ヨーロッパの子会社が営業活動拠点として機能している。その他の事業として、子会社巴物流(株)が当社の物流窓口として商品発送や在庫管理を行っている。
沿革 1941年5月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立 1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置 1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転 1969年7月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置 1978年6月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社) 1984年9月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社) 1987年6月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社) 1988年7月 韓国ソウル市にソウル支店を開設 1989年1月 当社他4社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中) 1989年6月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年3月、清算) 1996年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1998年5月 インドネシア ジャカルタ市にジャカルタ事務所を開設 1999年2月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置 1999年9月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(2024年2月、全保有株式売却) 2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中) 2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社) 2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2006年5月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年3月、清算) 2006年6月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得 2007年1月 本社を東京都品川区大崎に移転 2008年3月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年9月、清算) 2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) 2013年4月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社) 2015年5月 本社を東京都品川区北品川に移転 2015年12月 当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社) 2019年4月 当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社) 2021年6月 当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) 2021年6月 当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2022年5月 当社全額出資でチェコ プラハ市にTOMOE Advanced Materials s.r.o.を設立(現・連結子会社) 2024年9月 インド チェンナイ市にインド駐在員事務所を開設(2025年8月、グルガオン(グルグラム)に移転) この1年の動き 巴工業、業績予想と配当予想を修正 純利益38.5億円に
業績予想の修正、および剰余金の配当(中間配当)と期末配当予想の修正を公表した。大量保有報告書は株式会社みずほ銀行、光通信株式会社、北川昌邦氏(訂正報告書を含む)から提出された。このほか半期報告書、第2四半期(中間期)決算短信、臨時報告書、有価証券報告書の提出があった。
財務は2021年10月期の売上高451.3億円・当期純利益21.1億円から、2025年10月期には売上高593.7億円・当期純利益38.5億円まで、複数期にわたり増加が続いた。純資産も2021年10月期の318.4億円から2025年10月期の427.4億円に拡大した。
財務推移 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 売上高 496.3億円 521.2億円 593.7億円 当期純損益 27.3億円 36.2億円 38.5億円 純資産 368.3億円 393.5億円 427.4億円 総資産 490.1億円 531.9億円 563.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 機械製造販売 152.4億円(25.7%)・化学工業製品販売 441.3億円(74.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.01.28 237,000株 保有目的 機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社日立製作所 みなし保有 計上額 4.8億円 2026.01.28 90,560株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
中国塗料株式会社 計上額 2.4億円 2026.01.28 59,000株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
三井物産株式会社 みなし保有 計上額 2.3億円 2026.01.28 60,000株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
イビデン株式会社 計上額 2億円 2026.01.28 13,587株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
株式会社レゾナック・ホールディングス みなし保有 計上額 2億円 2026.01.28 32,400株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
東ソー株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.01.28 68,100株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
大倉工業株式会社 みなし保有 計上額 1.5億円 2026.01.28 29,400株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.01.28 114,652株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
旭化成株式会社 計上額 1.1億円 2026.01.28 90,300株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,954万円 2026.01.28 38,430株 保有目的 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
三菱ケミカルグループ株式会社 みなし保有 計上額 8,464万円 2026.01.28 105,000株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
三井化学株式会社 みなし保有 計上額 7,732万円 2026.01.28 21,200株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
artience株式会社 みなし保有 計上額 7,674万円 2026.01.28 24,400株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
オルガノ株式会社 計上額 7,437万円 2026.01.28 5,600株 保有目的 機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,527万円 2026.01.28 15,678株 保有目的 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
極東貿易株式会社 計上額 5,926万円 2026.01.28 33,200株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
AGC株式会社 計上額 5,784万円 2026.01.28 12,000株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
artience株式会社 計上額 5,537万円 2026.01.28 17,606株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
三井物産株式会社 計上額 5,243万円 2026.01.28 13,790株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
協和キリン株式会社 計上額 5,002万円 2026.01.28 21,000株 保有目的 機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 4,943万円 2026.01.28 9,600株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 4,496万円 2026.01.28 10,800株 保有目的 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社カネカ 相互保有 計上額 4,299万円 2026.01.28 10,097株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,207万円 2026.01.28 6,228株 保有目的 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
NTT株式会社 計上額 3,168万円 2026.01.28 200,000株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 2,682万円 2026.01.28 27,300株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社PILLAR 計上額 1,948万円 2026.01.28 4,000株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
日本製鉄株式会社 計上額 1,750万円 2026.01.28 27,500株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。
株式会社クレハ 計上額 1,328万円 2026.01.28 3,600株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
アリアケジャパン株式会社 計上額 974万円 2026.01.28 1,800株 保有目的 機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 946万円 2026.01.28 2,600株 保有目的 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
菊水化学工業株式会社 計上額 389万円 2026.01.28 10,000株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
日本製罐株式会社 計上額 256万円 2026.01.28 2,000株 保有目的 化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
三井化学株式会社 計上額 35万円 2026.01.28 96株 保有目的 機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の両事業において同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
ローム株式会社 2026.01.28 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.23 175,000株 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 91,311株 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.12 45,750株 名港海運株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 15,000株 東ソー株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.24 9,000株 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 500万円 2026.06.18 3,000株 株式会社カネカ 相互保有 計上額 500万円 2026.06.24 3,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 総合職 6.4%・一般職 100%・派遣社員 88.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 30% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 13.6年・女性 5.7年、一般職 女性 17年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 85.7% 平均残業時間 6.8時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 0% 管理職の女性比率 2.4% 役員の女性比率 22.2% 男女の賃金の差異 全労働者 63.3%・正規 62.6%・非正規 79.9%(2024年11月1日〜2025年10月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2025年10月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 14,090人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.01%・金融商品取引業者 1.98%・その他の法人 9.03%・外国法人等(個人以外) 2.89%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 72.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,949,600株。自己株式: 14,900株(0.05%)。剰余金の配当: 2025年6月6日 取締役会決議 73円、2026年1月29日 株主総会決議(予定) 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。