当社グループは、当社((株)ノーリツ)、子会社32社及び関連会社5社の計38社(2025年12月31日現在)で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。事業は国内事業と海外事業に区分され、国内では当社を中心に子会社が製造・販売・アフターサービス等を担い、海外では中国・北米・香港等・オーストラリアの子会社が製造・販売を行っております。
ノーリツ、大規模買付対応方針を継続 純利益33.6億円に減少
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続を決定したほか、投資有価証券売却益の特別利益計上見込みを開示した。NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCは2025年11月以降、大量保有報告書を複数回提出しており、直近の2026年8月報告では保有割合11.65%となった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2025年12月期(連結)の経常利益は55.4億円で、2024年12月期の35.8億円から増加した。一方、当期純利益は33.6億円となり、2024年12月期の43.8億円から減少した。純資産は1450.3億円で、2024年12月期の1369.4億円から増加した。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,019億円 | 2,022億円 | 2,020億円 |
| 当期純損益 | 8.7億円 | 43.8億円 | 33.6億円 |
| 純資産 | 1,267億円 | 1,369億円 | 1,450億円 |
| 総資産 | 2,078億円 | 2,238億円 | 2,371億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内事業 1,367億円(67.7%)・海外事業 653億円(32.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,764 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,128 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはESGへの取組みでは、同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。また、DX化の観点ではBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の連携を強化し、設計・施工の効率化を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは非住宅分野において、中長期視点で互いに協業を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器や同社ビジョンの「つながり」から顧客密着活動の推進による高付加価値製品の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはESGへの取組みにおいては高付加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社が保有する施設における非住宅分野の省エネ機器の採用や故障の未然防止に向けた保守・点検活動を相互に協力して推進しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた人材育成等の活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはESGへの取組みでは高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは安心安全でサステナブルな社会を創造するというSDGsの観点で、高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは寒冷地向けガス機器開発に関する包括的な協力関係にあり、同社グループと高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付及び株式分割によるものであります。
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等のコントローラの生産を委託しており、安定的な供給を継続できるよう相互連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社の分譲マンションにおけるZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー製品の採用拡大に向けた相互の協力を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
当事業年度において、すべて売却しております。
当事業年度において、すべて売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 9,954人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.52%・金融商品取引業者 1.08%・その他の法人 25.30%・外国法人等(個人以外) 18.39%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,554,930株。自己株式: 2,642,400株(5.44%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 35円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。