説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社2社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。販売機能については、日本国内は主に当社が担い、海外については各地域に販売機能をもつ子会社を設立し、各地域に見合った製品及びサービスの提供を心掛けております。製造機能については、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。圧縮機(主にスクリューコンプレッサ)や塗装機器(主にエアーブラシ)については独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。
アネスト岩田、自己株式取得と配当決定 純利益53.6億円に増加
2026年5月12日、自己株式の取得、剰余金の配当、定款の一部変更、長期成長戦略Vision2035実現に向けたマスタープラン策定を発表した。株主では株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出し、保有割合は6.85%(2025年12月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・業績予想の修正を提出している。
2026年3月期の連結決算では、純利益は前期の42.8億円から53.6億円に増加した。一方、営業利益は2024年3月期の61.8億円、2025年3月期の59億円に続き55.6億円と3期連続で減少している。純資産は2022年3月期の402.1億円から2026年3月期には575.4億円まで拡大が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 534.3億円 | 544.1億円 | 559.1億円 |
| 当期純損益 | 49.3億円 | 42.8億円 | 53.6億円 |
| 純資産 | 500.7億円 | 535.6億円 | 575.4億円 |
| 総資産 | 661.4億円 | 692億円 | 746.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 193.9億円(34.7%)・欧州 98.1億円(17.5%)・米州 69.1億円(12.4%)・中国 112.6億円(20.1%)・その他 85.5億円(15.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,223 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。当社圧縮機製品の補器に関する有力な仕入先として、取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。当社が健康経営を維持する上で必要な情報交換を行い、取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続してまいりましたが、これまでにお互いが得た知見を基に、各々の戦略をさらに強化していくこととして株式の売却を進めます。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。主に農業市場における事業拡大に向けた取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 10,517人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.16%・金融商品取引業者 1.45%・その他の法人 6.69%・外国法人等(個人以外) 21.48%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 41.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,745,505株。自己株式: 2,156,400株(5.17%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 41円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。