東プレ株式会社

基本情報

法人番号
4010001036658
ふりがな
トウプレ
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋３丁目１２番２号
設立
1935年4月30日
代表者
代表取締役社長執行役員 山本 豊
資本金
56.1億円
従業員数
6,860人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,575人(有報)
被保険者数(単体)
1,971人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社18社(連結子会社13社、非連結子会社5社)、関連会社1社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけの区分は、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他の3区分であり、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1935年4月 東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。(資本金300千円)
  2. 1937年10月 城東工業株式会社を吸収合併。
  3. 1958年1月 東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
  4. 1960年7月 神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
  5. 1962年4月 神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。(現・連結子会社 資本金1,000千円)
  6. 1962年6月 相模原工場にプレス工場を新設。
  7. 1962年8月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
  8. 1963年10月 相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
  9. 1964年3月 広島県賀茂郡八本松町(現・東広島市)にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
  10. 1964年7月 本社を東京都江東区より中央区へ移転。
  11. 1965年7月 東京工場を相模原工場へ移転合併。
  12. 1967年6月 神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。(資本金50,000千円)
  13. 1968年1月 相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
  14. 1968年9月 冷凍、冷蔵車業界へ進出。
  15. 1970年1月 空調機器業界へ進出。
  16. 1971年9月 東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。(資本金20,000千円)
  17. 1974年2月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
  18. 1978年4月 東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。(資本金300,000千円)
  19. 1978年8月 アメリカ駐在員事務所開設。
  20. 1979年9月 岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。(資本金20,000千円)
  21. 1983年10月 電子機器業界へ進出。
  22. 1985年5月 東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
  23. 1985年10月 東プレ株式会社に商号変更。
  24. 1986年6月 事務機器業界へ進出。
  25. 1991年10月 株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。(現・連結子会社)トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
  26. 1991年10月 トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
  27. 1991年10月 相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。
  28. 1996年4月 センサー業界へ進出。
  29. 1999年11月 福岡県田主丸町(現・久留米市)に東プレ九州株式会社を設立。(現・連結子会社 資本金100,000千円)
  30. 2002年6月 米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。(現・連結子会社 資本金25,000千米ドル)
  31. 2008年4月 埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。(資本金100,000千円)
  32. 2010年1月 中国広東省佛山市に東普雷(佛山)汽車部件有限公司を設立。(現・連結子会社 資本金2,000,000千円)
  33. 2010年12月 タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。(現・連結子会社 資本金835,000千バーツ)
  34. 2012年2月 中国湖北省襄陽市に東普雷(襄陽)汽車部件有限公司を設立。(現・連結子会社 資本金2,000,000千円)
  35. 2012年3月 メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。(現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ)
  36. 2014年1月 三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
  37. 2015年5月 インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。(資本金500千米ドル)
  38. 2015年10月 タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設(TOPRE (THAILAND) CO., LTD.)。
  39. 2016年1月 三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。(現・連結子会社 資本金490,000千円)
  40. 2017年2月 インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。(現・連結子会社 資本金5,000千ルピー)
  41. 2017年4月 連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。
  42. 2017年4月 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
  43. 2017年10月 連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
  44. 2019年3月 中国湖北省武漢市に東普雷(武漢)汽車部件有限公司を設立。(現・連結子会社 資本金500,000千円)
  45. 2019年3月 インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。(資本金13,640千米ドル)
  46. 2019年5月 神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。(現・連結子会社 資本金400,000千円)
  47. 2020年4月 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。
  48. 2020年7月 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
  49. 2021年4月 連結子会社である株式会社栃木三池を清算。
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  51. 2025年4月 連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。

この1年の動き

東プレ、自己株買付と増配実施 純利益185.6億円

2026年5月14日、自己株式取得(ToSTNeT-3による立会外買付)と剰余金の配当(増配)を公表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行12.61%、株式会社日本カストディ銀行9.83%、石井直子5.36%(2026年6月報告)。役員及び執行役員の異動を4月14日に公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期2336億円から2026年3月期3788.2億円に拡大した。当期純利益は2025年3月期141.4億円から2026年3月期185.6億円に増加した。純資産は2022年3月期1804.7億円から2026年3月期2472.8億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,549億円3,736億円3,788億円
当期純損益171億円141.4億円185.6億円
純資産2,167億円2,233億円2,473億円
総資産3,655億円3,711億円3,894億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プレス関連製品事業 2,975億円(78.5%)・定温物流関連事業 658.6億円(17.4%)・その他 154.7億円(4.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,046 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東テク株式会社 相互保有 計上額 33.7億円 2026.06.25 924,900株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.25 607,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取

  • 新明和工業株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.25 719,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.25 440,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.25 787,800株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.25 173,647株
    保有目的

    当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取

  • アネスト岩田株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.25 606,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.25 285,050株
    保有目的

    当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取

  • 日産自動車株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.25 669,959株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 203,900株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、技術関係維持、配当金の受取

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 114,153株
    保有目的

    当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取

  • 株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.25 99,807株
    保有目的

    当社グループの財務取引に係る協力関係維持資本政策の安定化、配当金の受取

  • 日本ハム株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.25 11,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取

  • DMG森精機株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.25 17,128株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（電子機器事業）、配当金の受取、更なる関係強化、持株会による買付に伴い株式数が増加

  • 日産車体株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.25 26,400株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取

  • 株式会社マルイチ産商 計上額 1,200万円 2026.06.25 10,775株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取

  • プリマハム株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 2,595株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取

  • 滝沢ハム株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取、更なる関係強化持株会による買付に伴い株式数が増加

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取

  • 株式会社シンニッタン 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
男女の平均継続勤務年数
正規雇用労働者 男性 15.4年・女性 10.4年
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 66%・女性 100%
管理職の女性比率
1.6%
男女の賃金の差異
全労働者 69.8%・正規 78.8%・非正規 53.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,949人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.30%・金融商品取引業者 1.24%・その他の法人 12.32%・外国法人等(個人以外) 22.81%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,021,824株。自己株式: 4,430,200株(8.20%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 2022年3月31日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2022年3月14日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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