株式会社エイチワン
- 法人番号 3030001011684
- 埼玉県さいたま市
- 金属製品
- 東証プライム
- 証券コード 5989
基本情報
- 法人番号
- 3030001011684
- ふりがな
- エイチワン
- 本店所在地
- 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１９５番地１大宮ソラミチＫＯＺ１１階
- 沿革
- 1939年4月 東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 真弓世紀
- 資本金
- 43.7億円
- 従業員数
- 4,584人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,023人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,210人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社2社により構成され、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。セグメントは日本・北米・中国・アジアの4区分で、各区分の連結対象会社及び持分法適用会社が自動車部品の製造及び販売を行っております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。なお、当連結会計年度より、2025年8月に設立したKTH Texas, Inc.を新たに「北米」に含め、2025年12月に清算が結了した肇慶愛機汽車配件有限公司は「中国」から除外しております。
沿革
- 1939年4月 東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業(株)を設立
- 1945年11月 本社を東京都足立区に移転
- 1952年8月 本田技研工業(株)向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始
- 1953年7月 商号を平田プレス工業(株)に変更
- 1961年10月 埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、(株)本郷製作所を設立
- 1961年11月 群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置
- 1963年9月 三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置
- 1967年6月 本田技研工業(株)から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
- 1967年6月 (株)本郷製作所が、本田技研工業(株)から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
- 1971年4月 (株)本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置
- 1984年5月 当社及び(株)本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)設立に資本参加
- 1990年1月 商号を(株)ヒラタに変更
- 1991年1月 (株)本郷製作所が、商号を(株)本郷に変更
- 1992年3月 (株)本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置
- 1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年9月 タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするHIRATA PARTS (THAILAND) CO., LTD.(現、連結子会社H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)設立に資本参加
- 1996年2月 当社、(株)本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKalida Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立
- 1997年5月 当社、(株)本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立
- 1997年7月 栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置
- 1997年12月 (株)本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするHONGO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
- 2000年6月 当社、(株)本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Leesburg Products, LLC.(現、連結子会社)を設立
- 2000年6月 (株)本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開
- 2000年10月 群馬県太田市に太田工場を設置
- 2002年1月 当社及び(株)本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
- 2004年12月 当社及び(株)本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
- 2005年2月 当社及び(株)本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
- 2005年2月 当社及び(株)本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
- 2005年11月 (株)本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び(株)本郷の定時株主総会で承認)
- 2006年4月 (株)本郷と合併し、商号を(株)エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
- 2009年4月 東京工場(東京都足立区)を閉鎖
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年9月 大分県中津市に中津工場を設置
- 2010年9月 タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立
- 2012年3月 メキシコ合衆国グアナファト州に(株)ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年10月 インドネシア共和国カラワン県に虹技(株)及びPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立
- 2015年5月 滋賀県湖南市に湖南工場を設置
- 2016年3月 戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖
- 2016年6月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
- 2017年2月 PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが株式取得によりPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社化
- 2017年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2020年7月 中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立
- 2021年11月 大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置
- 2022年1月 中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立(2025年12月清算)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 中津工場(大分県中津市)を閉鎖
- 2022年9月 中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立
- 2025年3月 インド国の連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.の事業をBelrise Industries Ltd. に譲渡し、連結子会社から除外
- 2025年8月 アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Texas, Inc.を設立
この1年の動き
エイチワン、支配株主等の開示相次ぐ 純利益は2期連続黒字圏
2026年6月24日、本田技研工業株式会社との支配株主等に関する事項がTDnetで開示された。大量保有報告では本田技研工業が21.33%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が7.92%を保有する株主として最新報告に記載されている。本田技研工業株式会社→株式会社エイチワンの訂正報告書も2025年11月に提出された。このほか有価証券報告書、半期報告書、複数の臨時報告書、決算短信の一部訂正が提出されている。
2024年3月期は当期純利益が△216.6億円の赤字だったが、2025年3月期には107.3億円の黒字に転換し、2026年3月期も109.7億円の黒字を維持した。営業利益も2025年3月期の118.6億円から2026年3月期は146.5億円に増加している。純資産は2025年3月期の655.4億円から2026年3月期は829.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,327億円 | 2,281億円 | 2,097億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲216.6億円 | 107.3億円 | 109.7億円 |
|---|
| 純資産 | 555.6億円 | 655.4億円 | 829.2億円 |
|---|
| 総資産 | 1,816億円 | 1,785億円 | 2,054億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 463.2億円(22.1%)・北米 1,126億円(53.7%)・中国 324.3億円(15.5%)・アジア 183.3億円(8.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,232 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 104,000株
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 5,200万円 2026.06.23 30,650株
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,000万円 2026.06.23 8,100株
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。なお、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、保有株式の一部を売却しております。
- 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.23 26,500株
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。
- 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.23 10,609株
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.23
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.23
保有目的
資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 274,995株
- 株式会社武蔵野銀行 計上額 2.5億円 2026.06.18 216,000株
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 172,000株
- 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.12 101,400株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 総合職 6.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 18.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 23.3年・女性 17.6年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 100%
- 平均残業時間
- 13.5時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 2.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.6%・正規 78.2%・非正規 84%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,183人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.27%・金融商品取引業者 4.40%・その他の法人 27.77%・外国法人等(個人以外) 9.49%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 39.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,392,830株。自己株式: 2,000株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 32円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。