株式会社エイジス
- 法人番号 3040001008325
- 千葉県千葉市
- サービス業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・4659)
法人の経緯
元上場・証券コード 4659・最終市場 東証スタンダード
- 1996年11月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2026年6月18日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 3040001008325
- ふりがな
- エイジス
- 本店所在地
- 〒262-0032 千葉県千葉市花見川区幕張町３丁目７７２７番１
- 設立
- 1978年5月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 福田 久也 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.8億円
- 従業員数
- 894人(連結・有報2025年3月期) / 単体 313人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,851人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・4659)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社および関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社2社にて構成され、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。事業内容は国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。「リテイルサポート事業」は当社の棚卸(店舗棚卸・資産棚卸)、集中補充、マーチャンダイジングを主なサービスとし、「マーケティング事業」はリアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチを主なサービスとした事業であります。「国際事業」は、国内におけるサービスを海外関係会社にて総合的に提供した事業であります。
沿革
- 1978年5月 実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目8番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立
- 1978年7月 東京都千代田区神田神保町三丁目7番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置
- 1982年3月 東京都新宿区下落合一丁目5番10号へ本社を移転
- 1982年5月 オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結
- 1984年4月 株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結
- 1992年9月 エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結
- 1996年8月 商号を株式会社エイジスに変更
- 1996年11月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録
- 2000年3月 千葉市花見川区幕張町四丁目544番4へ本社を移転
- 2003年4月 株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得
- 2003年4月 エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立
- 2004年4月 大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立
- 2007年4月 CSC事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック(現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市)へ事業譲渡
- 2007年12月 エイジスシステム開発株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立
- 2009年3月 艾捷是(上海)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国上海市)を設立
- 2009年3月 AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.(連結子会社、マレーシア・セランゴール州)を設立
- 2009年10月 台湾愛捷是股分有限公司(持分法非適用関連会社、中華民国台北市)を設立に関与し35%出資
- 2010年1月 エイジスコーポレートサービス株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立
- 2011年3月 愛捷是(広州)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国広州市)を設立
- 2011年4月 愛捷是(北京)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国北京市)を設立
- 2011年7月 AJIS(THAILAND)CO.,LIMITED(連結子会社、タイ・バンコク都)を設立
- 2011年8月 AJIS(HONG KONG)CO.,LIMITED(連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区)を設立
- 2016年4月 エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市)がプリズム・ジャパン株式会社(非連結子会社、千葉市)を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社(連結子会社、千葉市)に商号変更
- 2016年4月 エイジスリテイルサポート研究所株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立
- 2016年8月 AJIS Inventory Service Philippines, Inc.(現AJIS Philippines, Inc.、持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市)を設立に関与し35%出資
- 2016年8月 AJIS(VIETNAM)CO.,LIMITED(連結子会社、ベトナム・ホーチミン市)を設立
- 2017年12月 株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化
- 2019年4月 エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2022年11月 AJIS USA, Inc. (連結子会社、アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立
- 2023年10月 株式会社mitorizの株式を取得し、連結子会社化
- 2023年11月 AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社、シンガポール)を設立
- 2024年2月 株式会社ロウプの全所有株式を譲渡
- 2024年8月 連結子会社である中国3社(艾捷是(上海)商務服務有限公司、愛捷是( 広州) 商務服務有限公司、愛捷是( 北京) 商務服務有限公司) の全株式をAJIS(HONG KONG)CO., LIMITEDへ譲渡
この1年の動き
エイジス、公開買付けで親会社異動 上場廃止を公表
2026年2月20日に有限会社斉藤ホールディングスが公開買付届出書を提出し、同日エイジスは意見表明報告書を提出した。4月7日に公開買付けの結果と親会社の異動が開示され、斉藤ホールディングスの保有割合は73.19%(2026年4月報告)となった。光通信株式会社も2月27日と4月13日に変更報告書を提出している。4月27日に自己株式の消却と株式併合・単元株式数の定めの廃止の臨時株主総会開催を告知し、6月2日に承認決議を開示、6月18日に上場廃止を発表した。1月30日には商標「§E」「AJIS GROUP」が登録された。半期報告書と臨時報告書も提出された。
連結売上高は2021年3月期の279.7億円から2023年3月期の260.6億円へ減り、2025年3月期は339.6億円となった。連結当期純利益は2021年3月期の31.9億円から2023年3月期の18.7億円へ減り、2025年3月期は21億円だった。連結純資産は2021年3月期の196.3億円から2025年3月期の250.8億円へ増えた。有価証券報告書の連結従業員数は2025年3月期で894人。2026年3月期の決算短信は5月15日に開示されている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(速報) |
|---|
| 売上高 | 300億円 | 339.6億円 | 378.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.1億円 | 21億円 | 20.5億円 |
|---|
| 純資産 | 235.6億円 | 250.8億円 | 264.9億円 |
|---|
| 総資産 | 285.9億円 | 307.3億円 | 324.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオン株式会社 計上額 1.5億円 2025.06.23 39,100株
保有目的
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。定量的保有効果：（注）
- ユアサ・フナショク株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2025.06.23 28,600株
保有目的
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。定量的保有効果：（注）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7,045万円 2025.06.23 35,030株
保有目的
保有目的：財務活動の円滑化および将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。定量的保有効果：（注）
- 上新電機株式会社 計上額 320万円 2025.06.23 1,500株
保有目的
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。定量的保有効果：（注）
- 株式会社コスモス薬品 計上額 301万円 2025.06.23 400株
保有目的
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。2024年９月１日付の株式分割により保有株式数が増加しております。定量的保有効果：（注）
- ジャパンクラフトホールディングス株式会社 計上額 81万円 2025.06.23 5,200株
保有目的
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。 定量的保有効果：（注）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 64.3%・女性 93.8%
- 管理職の女性比率
- 3.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.9%・正規 78%・非正規 70%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。