株式会社コスモス薬品

基本情報

法人番号
9290001025414
ふりがな
コスモスヤクヒン
本店所在地
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番1号
設立
1983年12月3日
代表者
代表取締役社長 横山 英昭
資本金
41.8億円
従業員数
5,984人(連結・有報2026年5月期) / 単体 5,977人(有報)
被保険者数(単体)
23,357人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。当社グループは2026年5月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,708店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ(連結子会社)で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。当社グループは単一セグメントであるため、商品区分別に医薬品・化粧品・雑貨・一般食品・その他に分類しております。

沿革

  1. 1983年12月 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店(売場面積66m2)を開店
  2. 1987年11月 当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店(売場面積165m2)を開店
  3. 1990年2月 調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立
  4. 1991年4月 有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更
  5. 1993年1月 経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併
  6. 1993年12月 当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店(宮崎県宮崎市・売場面積600m2)を開店し、多店舗展開を開始
  7. 1999年4月 当社として初の売場面積1,000m2型店舗となる日向店(宮崎県日向市)を開店
  8. 1999年12月 医薬品販売子会社として、当社100%出資の株式会社ドラッグコスモス(現 株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円)を設立
  9. 2000年4月 宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合
  10. 2003年5月 当社として初の売場面積2,000m2型店舗となる人吉店(熊本県人吉市)を開店
  11. 2004年3月 九州地区外への初の出店となる大内店(山口県山口市)を開店
  12. 2004年4月 店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100%出資の株式会社グリーンフラッシュ(現連結子会社、資本金1,000万円)を設立
  13. 2004年11月 東京証券取引所マザーズ市場上場
  14. 2005年4月 本社機能を福岡市博多区に移転
  15. 2005年9月 本店を福岡市博多区に移転
  16. 2005年11月 四国地区への初の出店となる竹原店(愛媛県松山市)を開店
  17. 2006年5月 東京証券取引所市場第一部に上場
  18. 2006年11月 福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター(20,000m2)を開設し、北部九州への配送体制を強化
  19. 2010年5月 関西地区への初の出店となる東二見店(兵庫県明石市)を開店
  20. 2015年11月 中部地区への初の出店となる東日野店(三重県四日市市)を開店
  21. 2019年4月 関東地区への初の出店となる広尾駅店(東京都渋谷区)を開店
  22. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行

この1年の動き

コスモス薬品、「ドラッグコスモス」新規出店続く純利益320.5億円に拡大

コスモス薬品は2026年7月13日に剰余金の配当、8月3日に役員人事に関するお知らせを開示した。株主異動では有限会社萬緑(38.65%)、野村アセットマネジメント株式会社(6.88%)、野村證券株式会社(5.86%)、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(7.65%)、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が大量保有報告書を提出した。「ドラッグコスモス」の新規出店は栃木・大阪・福岡など各地で続き、有価証券報告書などの提出も相次いだ。

財務では、2022年5月期に7554.1億円だった売上高が2023年5月期8277億円、2024年5月期9649.9億円、2025年5月期1兆114億円、2026年5月期1兆996億円と拡大を続けた。当期純利益も2022年5月期231.6億円から2026年5月期320.5億円まで増加し、純資産は2022年5月期1905.1億円から2026年5月期2837億円に増えた。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高9,650億円1兆114億円1兆996億円
当期純損益244.5億円309.8億円320.5億円
純資産2,314億円2,575億円2,837億円
総資産4,765億円5,248億円5,965億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 264,461 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 33.2%・契約社員 97.1%・パートナー 94.7%・アルバイト 84.5%
平均残業時間
3.2時間/月(対象正社員)
男女の賃金の差異
全労働者 48.9%・正規 78.5%・非正規 115.4%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,105人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.00%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 42.60%・外国法人等(個人以外) 23.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 11.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 80,001,600株。自己株式: 744,300株(0.93%)。剰余金の配当: 2026年1月13日 取締役会決議 37.5円、2026年7月13日 取締役会決議 44.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

株主優待

状態: 2024年7月12日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2024年7月12日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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