三光産業株式会社
- 法人番号 8011001034045
- 東京都渋谷区
- 上場廃止(元 東証スタンダード・7922)
法人の経緯
元上場・証券コード 7922・最終市場 東証スタンダード
- 1989年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2026年6月24日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 8011001034045
- ふりがな
- サンコウサンギョウ
- 本店所在地
- 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前３丁目４２番６号
- 沿革
- 1960年4月 東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 石井 正和
- 資本金
- 19.5億円
- 従業員数
- 335人(連結・有報2025年3月期) / 単体 167人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 204人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・7922)
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社及び連結子会社7社、関連会社1社により構成されています。主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であり、マレーシア・タイ・香港・中国の子会社が現地の日系家電メーカー等に対して同製品の企画、製造、販売を行っています。このほか、株式会社ベンリナーが野菜調理器の製造・販売を、株式会社トムズ・クリエイティブがノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を、株式会社アクシストラスが空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を、それぞれ行っています。
沿革
- 1960年4月 東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始
- 1960年7月 本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転
- 1962年4月 大阪府大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
- 1962年12月 本社を東京都港区北青山二丁目に移転
- 1972年4月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
- 1973年11月 長野県佐久市に千曲川工場を設置
- 1982年12月 埼玉県川越市に川越工場を設置
- 1985年4月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置
- 1987年9月 東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設
- 1988年11月 マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
- 1989年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 1991年11月 川越工場敷地内に川越第二工場を設置
- 1996年4月 タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設(2001年5月閉鎖)
- 2000年2月 本社を現在地(東京都渋谷区神宮前三丁目)に移転
- 2001年10月 香港に子会社光華産業有限公司(現連結子会社)を設立
- 2002年3月 タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を設立(2004年9月解散)
- 2002年9月 東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立(2017年2月清算)
- 2003年6月 中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置(2012年6月閉鎖)
- 2004年9月 子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を解散
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
- 2007年2月 中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
- 2007年12月 中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設(2012年10月閉鎖)
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年2月 中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設(2019年10月閉鎖)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年5月 タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2015年10月 方南工場を千曲川工場へ統合
- 2015年11月 千曲川工場から長野工場へ名称変更
- 2015年12月 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合
- 2016年4月 東京都杉並区の方南工場跡地を売却
- 2016年5月 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却
- 2017年2月 三光プリンティング株式会社を清算結了
- 2018年2月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.を設立(2023年2月清算)
- 2019年11月 株式会社トムズ・クリエイティブ(現連結子会社)の全株式を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年7月 株式会社アクシストラス(現連結子会社)の全株式を取得
- 2022年12月 株式会社ベンリナー(現連結子会社)の全株式を取得
- 2023年2月 サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.を清算結了
- 2023年8月 有限会社五反田ゴム工業(現株式会社五反田ゴム工業)の全株式を取得
- 2024年2月 資本金を19億4,825万円に増資
- 2024年9月 川越工場を埼玉工場に名称変更
- 2025年3月 株式会社ベンリナー(現連結子会社)が株式会社五反田ゴム工業を吸収合併
この1年の動き
三光産業、MBOの公開買付け経て上場廃止 バロンが70.83%保有
2026年2月4日に株式会社バロンが三光産業株式の公開買付届出書を提出し、当社は意見表明報告書を提出した。「MBOの実施及び応募の推奨」が公表され、訂正届出書の提出が3月に続いた。4月14日に公開買付けの結果と親会社・主要株主の異動が開示され、バロンは4月16日に大量保有報告書を提出、保有割合は70.83%(2026年4月報告)と記載された。5月1日に自己株式の消却と臨時株主総会の開催が公表され、6月5日に株式併合と単元株式数の定めの廃止の承認決議が開示され、6月24日に上場廃止が公表された。このほか半期報告書、臨時報告書などを提出した。
財務は有価証券報告書の連結値で、2025年3月期の売上高は96.7億円と、2024年3月期の103.6億円より減少した。当期純利益は2024年3月期の△9404万円から、2025年3月期は8610万円となった。純資産は2024年3月期の85.5億円に対し、2025年3月期は87.8億円だった。有価証券報告書の連結従業員数は2025年3月期で335人。2026年3月期の決算短信は5月15日に開示された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(速報) |
|---|
| 売上高 | 103.6億円 | 96.7億円 | 103.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲9,404万円 | 8,610万円 | 1.1億円 |
|---|
| 純資産 | 85.5億円 | 87.8億円 | 89.7億円 |
|---|
| 総資産 | 117.9億円 | 118.5億円 | 124.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- ソニーグループ株式会社 計上額 5.6億円 2025.06.30 147,550株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割（1：5）
- 株式会社エイジス 計上額 2億円 2025.06.30 80,000株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)
- 株式会社奥村組 計上額 1.2億円 2025.06.30 28,200株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,717万円 2025.06.30 17,700株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：3）
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 3,515万円 2025.06.30 85,970株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 3,082万円 2025.06.30 27,200株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：4）
- GVA TECH株式会社 計上額 2,783万円 2025.06.30 48,402株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)保有していた非上場株式の新規上場により株式数が増加
- 大日本印刷株式会社 計上額 2,660万円 2025.06.30 12,550株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：2）
- 株式会社日立製作所 計上額 2,421万円 2025.06.30 7,000株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：5）
- TDK株式会社 計上額 2,319万円 2025.06.30 15,000株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：5）
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,019万円 2025.06.30 10,040株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 1,935万円 2025.06.30 10,925株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)
- グローリー株式会社 計上額 635万円 2025.06.30 2,416株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- イクヨ株式会社 計上額 37万円 2025.06.30 100株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。