E・Jホールディングス株式会社
- 法人番号 3260001010102
- 岡山県岡山市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 2153
基本情報
- 法人番号
- 3260001010102
- ふりがな
- イージェイホールディングス
- 本店所在地
- 〒700-0087 岡山県岡山市北区津島京町３丁目１番２１号
- 沿革
- 2007年1月 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小谷裕司
- 資本金
- 28億円
- 従業員数
- 2,144人(連結・有報2026年5月期) / 単体 23人(有報)
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。当グループは、当社及び当社の関係会社25社(連結子会社14社、非連結子会社8社、関連会社2社、その他の関係会社1社)によって構成されております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と、測量、地質調査等の調査業務とがあります。
沿革
- 2007年1月 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
- 2007年4月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
- 2007年5月 両社上場廃止。
- 2007年6月 当社設立。
- 2007年6月 株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。
- 2008年1月 株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
- 2009年6月 日本技術開発株式会社(連結子会社)の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社EJビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
- 2010年6月 株式交換により株式会社近代設計(現 連結子会社)を子会社化。
- 2015年5月 株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)が株式会社EJビジネス・パートナーズ(連結子会社)を吸収合併。
- 2017年12月 株式会社近代設計(現 連結子会社)が株式会社北海道近代設計(現 連結子会社)を新設分割により設立。
- 2018年7月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2019年3月 株式会社アークコンサルタント(現 連結子会社)を子会社化。
- 2019年7月 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ(現 連結子会社)を子会社化。
- 2019年8月 株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する株式会社共立エンジニヤ(現 連結子会社)と共立工営株式会社(現 連結子会社)の株式を現物配当により当社に承継。
- 2019年11月 株式会社二神建築事務所(現 連結子会社)を子会社化。
- 2019年11月 株式会社ダイミック(現 連結子会社)を子会社化。
- 2020年8月 株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)がタイに現地法人EJEC(Thailand)Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。
- 2020年9月 株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する都市開発設計株式会社(現 連結子会社)の株式を現物配当により当社に承継。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2024年5月 日栄プランニング株式会社(現 連結子会社)を子会社化。
- 2024年9月 Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。
- 2024年9月 株式会社東京ソイルリサーチ(現 連結子会社)を子会社化。
- 2026年4月 株式会社近代設計(現 連結子会社)が株式会社水文環境を子会社化(2026年7月 株式会社水文環境は株式会社水文環境近代設計に商号変更)。
- 2026年7月 株式会社気象工学研究所を子会社化。
この1年の動き
E・J、関連会社株式を譲渡し特別利益計上 純利益33.7億円
持分法適用関連会社株式の譲渡に伴い特別利益を計上し、当該関連会社の異動(株式譲渡)を実施した。創立20周年の周年記念配当を実施し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みも公表した。株主動向では株式会社八雲が19.2%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.65%を保有(いずれも2026年8月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2022年5月期の売上高366.7億円から2026年5月期には465.9億円へ拡大した。純資産も同期間に275.4億円から402.8億円へ増加した。2026年5月期の当期純利益は33.7億円で、前期の32億円から増加した。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 372.1億円 | 427.1億円 | 465.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.3億円 | 32億円 | 33.7億円 |
|---|
| 純資産 | 325.9億円 | 340.5億円 | 402.8億円 |
|---|
| 総資産 | 414.2億円 | 520.1億円 | 567.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社建設技術研究所 相互保有 2026.08.26
保有目的
業界動向の把握、情報収集等を目的に継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
- 株式会社大和証券グループ本社 2026.08.26
保有目的
当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
- 野村ホールディングス株式会社 2026.08.26
保有目的
当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 102.1億円 2026.08.26 総合建設コンサルタント事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 16,873人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.32%・金融商品取引業者 2.46%・その他の法人 22.53%・外国法人等(個人以外) 6.35%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 51.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,378,920株。自己株式: 1,100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年1月13日 取締役会決議 25円、2026年8月27日 株主総会決議(予定) 44円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。