株式会社トスネット

基本情報

法人番号
3370001005710
ふりがな
トスネット
本店所在地
〒983-0045 宮城県仙台市宮城野区宮城野1丁目10番1号(トスネットビル)
設立
1977年3月30日
代表者
代表取締役社長 氏家 仁
資本金
7.8億円
従業員数
864人(連結・有報2025年9月期) / 単体 140人(有報)
被保険者数(単体)
292人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されており、宮城県公安委員会の認定(番号:第5号)を受けた警備業を主な事業としております。警備事業では交通誘導警備を主力業務に、施設警備、列車見張り警備を展開し、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安、株式会社大盛警備保障など複数の連結子会社が各業務を分担しております。このほか、株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス事業、I・C・Cインターナショナル株式会社による電源供給事業を行っております。なお、メーリングサービス事業を営んでいた株式会社メーリングジャパンは全株式を2025年7月1日付で譲渡し、同日付で連結の範囲及び報告セグメントから除外しております。

沿革

  1. 1977年3月 東北タイショウ警備保障株式会社(現株式会社トスネット、資本金500万円)を宮城県に設立する
  2. 1977年5月 宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する
  3. 1983年7月 警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」(番号第5号)を取得する
  4. 1992年2月 CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する
  5. 1993年12月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する
  6. 1996年3月 貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可(番号東北自貨第184号)を受ける
  7. 1996年8月 旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する
  8. 1998年2月 長野オリンピック冬季競技大会警備担当(フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場)する
  9. 1999年3月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する
  10. 2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録する
  11. 2001年10月 セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する
  12. 2002年6月 2002FIFAワールドカップサッカー警備担当(宮城スタジアム及び新潟スタジアム)する
  13. 2004年1月 第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する
  14. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する
  15. 2005年4月 フルキャストスタジアム宮城(現楽天モバイルパーク宮城)外周警備担当する
  16. 2005年5月 店内保安業務を主とする株式会社日本保安(千葉県千葉市)を設立する
  17. 2005年6月 ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト(宮城県仙台市)を設立する
  18. 2005年12月 株式会社大盛警備保障(岩手県盛岡市)を100%子会社とする
  19. 2006年1月 株式会社三洋警備保障(東京都世田谷区)を100%子会社とする
  20. 2010年3月 株式会社仙台メール(宮城県仙台市)を100%子会社とする(2013年2月株式会社メーリングジャパンに社名変更)
  21. 2010年6月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更する
  22. 2010年10月 受注管理業務を適用業務として、ISO9001:2008品質マネジメントシステムの認証を取得する
  23. 2011年5月 株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)、株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)をそれぞれ100%出資により設立する
  24. 2011年6月 株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を100%出資により設立する
  25. 2011年7月 I・C・Cインターナショナル株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
  26. 2011年11月 ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する
  27. 2012年8月 株式会社トスネット北陸(石川県金沢市)を100%出資により設立する
  28. 2013年8月 株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)をそれぞれ100%出資により設立する
  29. 2013年11月 アサヒガード株式会社(福島県郡山市)を100%子会社とする
  30. 2014年1月 株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)を承継会社とする吸収分割をする
  31. 2015年6月 公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する
  32. 2017年1月 株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を100%子会社とする
  33. 2017年10月 株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を100%子会社とする
  34. 2017年12月 株式会社トスネット琉球(沖縄県那覇市)を100%出資により設立する
  35. 2019年6月 株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)を吸収合併する
  36. 2019年6月 株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)を吸収合併する
  37. 2019年7月 北日本警備株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
  38. 2021年7月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を7月から9月にかけて担当する
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  40. 2023年1月 株式会社トップロード(新潟県新潟市)を100%子会社とする
  41. 2023年4月 株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)が株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を吸収合併する
  42. 2024年4月 北日本警備株式会社(北海道札幌市)が株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を吸収合併する
  43. 2024年4月 株式会社アイワ警備保障(千葉県睦沢町)を100%子会社とする
  44. 2024年4月 株式会社アジラと業務提携を締結する
  45. 2024年5月 NEXT株式会社(東京都福生市)を100%子会社とする
  46. 2025年4月 株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)が株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を吸収合併する。
  47. 2025年7月 株式会社メーリングジャパン(宮城県仙台市)の全株式を譲渡する。

この1年の動き

トスネット、有限会社元気が株式取得 純利益7.6億円

この1年、株式会社トスネットでは株主構成に関する開示が相次いだ。2026年6月11日には有限会社元気による株式取得に伴う主要株主の異動(予定)が公表され、佐藤康廣氏は大量保有報告書で保有割合40.39%(2026年6月報告)を届け出た。2025年9月26日には光通信株式会社が保有割合19.07%で大量保有報告書を提出している。7月10日にはその他の関係会社の異動に関するお知らせも開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出も続いた。

2025年9月期(連結)の売上高は119.1億円となり、2024年9月期の115.6億円から拡大した。一方、当期純利益は2024年9月期の8.9億円から2025年9月期は7.6億円へ減少した。純資産は2024年9月期の79.3億円から2025年9月期は84.8億円に増加し、総資産も111.9億円から112.7億円となっている。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高109.4億円115.6億円119.1億円
当期純損益5.8億円8.9億円7.6億円
純資産72億円79.3億円84.8億円
総資産105.5億円111.9億円112.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 警備事業 102.1億円(85.7%)・ビルメンテナンス事業 1.9億円(1.6%)・メーリングサービス事業 3.5億円(3.0%)・電源供給事業 11.6億円(9.7%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • アクシアルリテイリング株式会社 計上額 4,982万円 2025.12.18 42,469株
    保有目的

    主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社北日本銀行 計上額 4,058万円 2025.12.18 10,500株
    保有目的

    当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2

  • セコム株式会社 相互保有 計上額 3,255万円 2025.12.18 6,000株
    保有目的

    主に警備事業における業務提携による協力関係を維持・強化することを目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2

  • 株式会社アークス 計上額 2,528万円 2025.12.18 7,999株
    保有目的

    主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社じもとホールディングス 計上額 2,240万円 2025.12.18 50,000株
    保有目的

    当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2

  • 株式会社福田組 計上額 2,115万円 2025.12.18 3,000株
    保有目的

    主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2

  • イオンディライト株式会社 2025.12.18
    保有目的

    主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
全社員 10.4%
採用した労働者に占める女性の割合
全社員 12.2%
男女の平均継続勤務年数
全社員 男性 10.8年・女性 10.2年
育児休業取得率
全社員 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
4.5時間/月(その他)
係長級の女性比率
7.8%(4人/51人)
管理職の女性比率
2.2%(1人/45人)
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 97.8%・正規 93.5%・非正規 80.7%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 903人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 0.22%・その他の法人 45.37%・外国法人等(個人以外) 1.48%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 52.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,732,600株。自己株式: 96,500株(2.04%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件