当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「銀行業」「リース業」「クレジットカード業・信用保証業」「その他」の4区分であり、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
北日本銀行、自己株式消却と株式分割を決定 純利益43.6億円
北日本銀行は2026年5月13日と7月31日に配当予想の修正(いずれも増配)を発表したほか、7月31日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け、自己株式の消却、株式分割・定款一部変更も発表した。株主面ではバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが7月23日と8月7日に大量保有報告書を提出し、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は8.43%(2026年6月報告)の保有割合となっている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出は例年の開示事務として行われた。
2026年3月期(連結)の経常利益は63.4億円、当期純利益は43.6億円となり、2025年3月期の経常利益55.8億円、当期純利益40.1億円から増加した。純資産も2025年3月期の864.6億円から2026年3月期は950.2億円に増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 290.2億円 | 264億円 | 303.1億円 |
| 当期純損益 | 30.7億円 | 40.1億円 | 43.6億円 |
| 純資産 | 860.4億円 | 864.6億円 | 950.2億円 |
| 総資産 | 1兆5,227億円 | 1兆5,263億円 | 1兆5,635億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 267.4億円(88.2%)・リース業 34.1億円(11.2%)・クレジットカード業・信用保証業 1.5億円(0.5%)・その他 1,100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
保有目的：同社は、エネルギー関連事業を主業とし、日本のみならず海外での事業も展開しており、特に、本社がある宮城県をはじめ、東北地域の脱炭素化へ積極的に取り組んでおります。当行の営業基盤である地域に営業拠点を有しており、ビジネスマッチング契約も締結しております。引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。業務提携等の概要：ビジネスマッチング契約あり定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし
保有目的：同社は、半導体装置関連事業製品の製造販売など、新エネルギー産業及びエレクトロニクス産業を中心に高品質な製品やサービスを提供しており、同社が岩手県内に工場を建設した際に取引を開始して以来、長年取引を行っております。引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし
保有目的：同社は、北海道・東北地区を地盤として主にスーパーマーケット事業を展開しており、当地域住民の食生活を支えるとともに、サステナブル社会の実現に向け積極的に取り組んでおります。同社傘下の（株）ベルジョイスとは、創業当時から長年取引を行っており、引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし
保有目的：基幹系システム共同利用行として協力関係・友好関係を維持することが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし
保有目的：基幹系システム共同利用行として協力関係・友好関係を維持することが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし
－
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 10,922人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 21.14%・金融商品取引業者 4.64%・その他の法人 24.75%・外国法人等(個人以外) 4.53%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,443,776株。自己株式: 251,100株(2.97%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 84円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。