アクシアルリテイリング株式会社

基本情報

法人番号
9110001023311
ふりがな
アクシアルリテイリング
本店所在地
〒954-0124 新潟県長岡市中之島１９９３番地１７
沿革
1967年8月 (有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長・CEO 原和彦
資本金
31.6億円
従業員数
2,576人(連結・有報2026年3月期) / 単体 29人(有報)
被保険者数(単体)
8人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。当社は純粋持株会社であり、グループ全体の経営管理、統括を行っております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、持株会社、スーパーマーケット、その他の3区分に分かれております。

沿革

  1. 1967年8月 (有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。
  2. 1977年3月 新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第9号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。
  3. 1978年4月 (株)ローリー(現・連結子会社)を設立、惣菜の製造加工を始める。
  4. 1979年3月 (株)シジシージャパン(共同集中仕入機構)に加入し、継続的商取引契約を締結する。
  5. 1980年12月 商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村(現・新潟県長岡市)に開設する。
  6. 1982年8月 本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村(現・新潟県長岡市)に移転する。
  7. 1984年5月 生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター(新潟県南蒲原郡中之島村(現・新潟県長岡市))を開設する。
  8. 1984年5月 食品スーパーマーケットの(株)福屋(新潟県小千谷市5店舗)の経営権を取得する。
  9. 1985年7月 食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア(新潟県長岡市4店舗)を吸収合併する。
  10. 1986年12月 (株)長岡ケーブルテレビ(現・(株)エヌ・シィ・ティ)を設立し、有線放送事業を始める。
  11. 1988年10月 新潟証券取引所に株式上場する。
  12. 1990年5月 食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー(新潟県上越市8店舗)の経営権を取得する。
  13. 1991年4月 (株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。
  14. 1991年11月 当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町(現・新潟県燕市)に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。
  15. 1994年10月 新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。
  16. 1996年4月 物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町(現・新潟県長岡市)に開設する。
  17. 1998年10月 (株)原興産(現・連結子会社)に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。
  18. 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
  19. 2000年7月 店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。
  20. 2004年10月 新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。
  21. 2005年3月 食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。
  22. 2005年10月 (株)原興産を株式交換により完全子会社にする。
  23. 2006年4月 当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信(現・連結子会社)に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。
  24. 2006年4月 (株)ナルス(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社にする。
  25. 2007年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場する。
  26. 2007年7月 新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。
  27. 2007年7月 (株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。
  28. 2007年7月 (株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。
  29. 2007年10月 (株)アイテック(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社にする。
  30. 2007年10月 (株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。
  31. 2008年3月 (株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。
  32. 2008年4月 (株)アイテック(現・連結子会社)が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。
  33. 2008年4月 原信ナルスロジテック(株)(現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社)を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。
  34. 2008年7月 2か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。
  35. 2009年6月 高速印刷(株)(現・連結子会社)が(株)アイプランニングを吸収合併する。
  36. 2011年3月 原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。
  37. 2011年3月 (株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。
  38. 2011年9月 (株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。
  39. 2013年10月 当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。
  40. 2013年10月 (株)フレッセイホールディングス(現・(株)フレッセイ・連結子会社)を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)(現・連結子会社)、力丸流通サービス(株)(現・連結子会社)、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。
  41. 2013年10月 原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。
  42. 2013年10月 大規模在庫保管型物流センターである中之島DC(ディストリビューションセンター)を新潟県長岡市に開設する。
  43. 2014年1月 プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)(現・連結子会社)を設立する。
  44. 2014年4月 (株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。
  45. 2016年9月 3か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。
  46. 2017年9月 (株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。
  48. 2022年12月 (株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。
  49. 2023年4月 (株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。
  50. 2023年9月 (株)原信が(有)原信ネットオーダー(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社にする。
  51. 2024年4月 (株)フレッセイが力丸流通サービス(株)を吸収合併する。
  52. 2024年10月 当社は本社を新潟県長岡市中興野18番地2から新潟県長岡市中之島1993番地17へ移転する。
  53. 2026年2月 広域物流の拡充のため、長野県内初の物流拠点となる長野エリアセンターを長野県長野市に開設する。

この1年の動き

アクシアル、累進配当導入と優待新設 純利益88億円に減少

配当政策では累進配当の導入と、長期保有株主優待制度の新設を打ち出した。株主異動では植木威行氏(2026年1月、訂正報告書含む)、原和彦氏(2025年12月)の大量保有報告書提出が続き、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は8.16%(2026年6月報告)で名を連ねる。連結子会社からの配当金受領も開示した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・月次業績推移の提出は例年通り継続した。

2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は2464.5億円から2955.4億円へ増加が続いた。当期純利益は2025年3月期の90.1億円から2026年3月期は88億円に減少し、前期までの増加傾向から転じた。純資産は同期間740.6億円から952.2億円まで積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,702億円2,819億円2,955億円
当期純損益74.4億円90.1億円88億円
純資産833億円892.9億円952.2億円
総資産1,314億円1,353億円1,441億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 12.9年・女性 10.4年
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
データ集計時点
2021年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,521人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.44%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 24.46%・外国法人等(個人以外) 13.84%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 93,552,156株。自己株式: 4,964,700株(5.30%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 13円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件