大和自動車交通株式会社
- 法人番号 4010601039713
- 東京都江東区
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9082
基本情報
- 法人番号
- 4010601039713
- ふりがな
- ダイワジドウシャコウツウ
- 本店所在地
- 〒135-0003 東京都江東区猿江2丁目16番31号
- 設立
- 1939年9月13日
- 代表者
- 代表取締役社長 大塚 一基 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.3億円
- 従業員数
- 2,177人(連結・有報2026年3月期) / 単体 102人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 205人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成されております。事業内容は旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容としております。更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。
沿革
- 1939年9月 戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。
- 1945年1月 第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。
- 1949年5月 東京証券取引所に上場。
- 1949年6月 興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)
- 1950年3月 戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。
- 1953年3月 車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。
- 1963年5月 日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。
- 1963年10月 東京証券取引所市場第二部に移行。
- 1965年2月 大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)
- 1966年10月 自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。
- 1966年10月 山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)
- 1967年6月 自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。
- 1968年8月 株式会社スリーディ開発(現・株式会社スリーディ)を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)
- 1972年9月 真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更(現・大和自動車交通吉祥寺株式会社)。
- 1973年9月 住宅販売事業に進出。
- 1991年12月 保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)
- 1993年6月 運行管理に関する代理業を開始。
- 1996年2月 柏自動車株式会社(現・大和自動車交通吉祥寺株式会社)を買収。(現・連結子会社)
- 1998年4月 警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。
- 2001年2月 大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)
- 2004年11月 羽田第一営業所を東京都大田区に開設。
- 2010年3月 本社を東京都江東区に移転。
- 2011年5月 大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社(現・大和自動車交通吉祥寺株式会社)に商号変更。(現・連結子会社)
- 2011年10月 中央無線タクシー協同組合(現・信和事業協同組合)加盟23社との業務提携契約を締結。
- 2014年4月 会社分割(簡易新設分割)により、大和自動車交通羽田株式会社(現・大和自動車交通王子株式会社)、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)
- 2015年4月 会社分割(簡易新設分割)により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)
- 2020年3月 連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。
- 2020年4月 株式会社丸井自動車(現・大和自動車交通北千住株式会社)を買収。(現・連結子会社)
- 2020年4月 テラス銀座を売却。
- 2020年10月 株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。(現・連結子会社)
- 2021年8月 大和自動車交通羽田株式会社(現・大和自動車交通王子株式会社)を東京都北区へ移転。
- 2021年9月 東京都大田区昭和島土地を売却。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年7月 宮園砿油株式会社を買収。(現・非連結子会社)
- 2023年9月 京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。
- 2024年2月 大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。
- 2024年3月 大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。
- 2024年4月 株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。
- 2024年12月 十全交通株式会社を買収。(現・連結子会社)
- 2025年4月 十全交通株式会社を大和自動車交通府中株式会社へ商号変更。
この1年の動き
大和自動車交通、大和ハウス工業と資本業務提携 純利益2.2億円
2026年9月、大和ハウス工業株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式発行を発表した。5月には当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)を発表している。株主面では国際自動車株式会社が大量保有報告書を提出し2026年8月時点で11.04%を保有、6月には主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動があった。役員・従業員向け自己株式処分(譲渡制限付株式報酬)を実施したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書の提出が続いた。
2024年3月期に当期純利益△4.5億円だったが、2025年3月期は1.3億円、2026年3月期は2.2億円となった。営業利益も2024年3月期△3.6億円、2025年3月期△2100万円から2026年3月期は3.8億円となった。売上高は2022年3月期152.7億円から2026年3月期199.1億円まで推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 183.8億円 | 190.4億円 | 199.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲4.5億円 | 1.3億円 | 2.2億円 |
|---|
| 純資産 | 92.4億円 | 92.6億円 | 95.8億円 |
|---|
| 総資産 | 302億円 | 300.3億円 | 295.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 旅客自動車運送事業 148.4億円(74.5%)・不動産事業 10.5億円(5.3%)・販売事業 19.2億円(9.6%)・サービス・メンテナンス事業 21億円(10.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 87,500株
保有目的
取引関係維持・強化のため。なお、株式分割により、株式数が増加しております。
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 5,400万円 2026.06.24 13,900株
保有目的
取引関係維持・強化のため。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.24 7,859株
保有目的
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 1,215株
保有目的
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。
- 株式会社大和証券グループ本社 計上額 100万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
取引関係維持・強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62%・正規 72.3%・非正規 47.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,393人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.18%・金融商品取引業者 0.37%・その他の法人 26.81%・外国法人等(個人以外) 1.93%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 59.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,250,000株。自己株式: 720,100株(13.72%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 4円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。