ホーム 東京都の企業 製造の企業 株式会社ブリヂストン 株式会社ブリヂストン 法人番号 3010001034943 東京都中央区 ゴム製品 東証プライム 証券コード 5108 基本情報 法人番号 3010001034943 ふりがな ブリヂストン 本店所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目１番１号 設立 1931年3月1日 代表者 代表執行役 Global CEO 森田 泰博 資本金 1,264億円 従業員数 115,716人(連結・有報2025年12月期) / 単体 13,934人(有報) 被保険者数(単体) 15,160人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 ゴム製品 事業の内容 当社グループは、当社、子会社222社(うち連結子会社222社)、及び関連会社等122社(うち持分法適用会社122社)により構成されております。「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で、タイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。タイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を、ソリューション事業は生産財系BtoBソリューション(鉱山、航空、トラック・バス系)事業、小売サービス事業を行っております。化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。
沿革 1931年3月 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始 1935年10月 ゴルフボールの生産を開始 1937年5月 本社を東京に移転 1937年9月 ホースの生産を開始 1942年2月 日本タイヤ株式会社に社名を変更 1949年10月 ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立 1951年2月 ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更 1961年10月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1967年6月 タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立 1972年9月 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立 1973年9月 インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立 1980年12月 オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収 1982年11月 米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.), Inc.を設立(1990年5月、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併) 1984年4月 株式会社ブリヂストンに社名を変更 1988年5月 The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収 1993年1月 スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合 1994年12月 Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合 1994年12月 米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立 1997年1月 南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings (Pty) Ltd.)を買収 1998年7月 ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan Sp. z o.o.)を設立 1999年11月 アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa FZE)を設立 2000年1月 中国の天津錦湖輪胎有限公司(現在の普利司通(天津)輪胎有限公司)を買収 2000年3月 タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立 2001年12月 Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編 2003年2月 中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立 2004年10月 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立 2005年7月 ハンガリーにBridgestone Termelo Kft.(現在のBridgestone Tatabanya Kft.)を設立 2005年8月 インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収 2006年7月 シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立 2007年5月 Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収 2012年5月 タイにBridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立 2014年6月 米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収 2017年5月 Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収 2019年4月 Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収 2021年9月 Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収 2021年12月 Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収 この1年の動き ブリヂストン、有価証券届出書を提出 純利益3272.6億円に増加
この1年、ブリヂストンは子会社の配当決定を公表したほか、2026年3月に有価証券届出書と訂正有価証券届出書を相次いで提出した。株主動向では、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年4月に大量保有報告書を提出し、保有割合は7.03%となった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年12月期の連結決算で営業利益が2024年12月期の4433.2億円から3812.4億円へ減少し、税引前利益も4214.4億円から3546.6億円へ減少した。一方で当期純利益は2849.9億円から3272.6億円へ増加した。純資産は3兆7865億円から3兆7199億円へ減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 4兆3,138億円 4兆4,301億円 4兆4,295億円 当期純損益 3,313億円 2,850億円 3,273億円 純資産 3兆4,054億円 3兆7,865億円 3兆7,199億円 総資産 5兆4,278億円 5兆7,235億円 5兆7,477億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 9,936億円(22.4%)・アジア・大洋州・インド・中国 4,787億円(10.8%)・米州 2兆1,072億円(47.6%)・欧州・中近東・アフリカ 8,318億円(18.8%)・その他 180.5億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19903)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 673,184 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 67,737 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 328.9億円 2026.03.18 9,799,450株 保有目的 タイヤ事業における取引関係の維持・強化、及びプレミアムタイヤ領域の技術開発、プレミアム車両への装着を通じたサステナブルなプレミアムブランドの創造、モータースポーツ活動を通じたクルマ文化の醸成・プレミアムブランドの強化、宇宙事業を通じた技術開発とブランド強化、人財育成等、戦略的共創パートナーとしての協業/共創関係の維持・強化を通じて、企業価値向上を図るもの
大塚ホールディングス株式会社 計上額 17.8億円 2026.03.18 200,000株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
株式会社イエローハット 相互保有 計上額 17.3億円 2026.03.18 1,054,152株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
福山通運株式会社 計上額 8.9億円 2026.03.18 200,162株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
センコーグループホールディングス株式会社 計上額 7.2億円 2026.03.18 366,888株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
西日本鉄道株式会社 計上額 5.9億円 2026.03.18 212,237株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
株式会社オートバックスセブン 計上額 5.2億円 2026.03.18 313,632株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
富士急行株式会社 計上額 5.1億円 2026.03.18 244,510株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
井関農機株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.03.18 270,970株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
新潟交通株式会社 計上額 3.5億円 2026.03.18 163,870株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
三愛オブリ株式会社 計上額 3.2億円 2026.03.18 153,550株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
伊藤忠エネクス株式会社 計上額 1.9億円 2026.03.18 101,386株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.18 25,000株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
広島電鉄株式会社 計上額 7,300万円 2026.03.18 120,000株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
日新商事株式会社 計上額 6,100万円 2026.03.18 50,000株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
カメイ株式会社 計上額 3,700万円 2026.03.18 12,100株 保有目的 タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
エア・ウォーター株式会社 計上額 2,300万円 2026.03.18 10,000株 保有目的 ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化
TOYO TIRE株式会社 2026.03.18 保有目的 －
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.03.18 保有目的 －
出光興産株式会社 2026.03.18 保有目的 －
近鉄グループホールディングス株式会社 2026.03.18 保有目的 －
阪急阪神ホールディングス株式会社 2026.03.18 保有目的 －
三重交通グループホールディングス株式会社 2026.03.18 保有目的 －
大和自動車交通株式会社 2026.03.18 保有目的 －
酒井重工業株式会社 2026.03.18 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 260.6億円 2026.06.10 7,977,348株 東海カーボン株式会社 計上額 48.9億円 2026.03.26 1,390,216株 株式会社シマノ 計上額 31.8億円 2026.03.17 452,970株 太平洋工業株式会社 計上額 20.6億円 2025.06.16 343,811株 井関農機株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.03.25 110,000株 株式会社イエローハット 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.23 203,000株 株式会社BSNメディアホールディングス 計上額 3,920万円 2026.06.24 12,000株 株式会社日伝 計上額 1,400万円 2026.06.16 4,400株 東京窯業株式会社 計上額 957万円 2026.06.25 2,928株 冨士ダイス株式会社 計上額 100万円 2026.06.19 440株 トヨタ自動車株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.10 白銅株式会社 2026.06.23 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 プラチナくるみん、くるみん、なでしこ銘柄、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 正規雇用労働者 8.8% 採用した労働者に占める女性の割合 基幹職 17%・開発企画職(総合職に相当) 33%・技能職 8% 男女の平均継続勤務年数 正規雇用労働者 男性 15.8年・女性 15.1年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 95.2%・女性 89.4% 平均残業時間 19時間/月(その他) 係長級の女性比率 11.3% 管理職の女性比率 5.5% 役員の女性比率 11.5% 男女の賃金の差異 全労働者 83.9%・正規 85.2%・非正規 71.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 119,500人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.42%・金融商品取引業者 4.82%・その他の法人 14.27%・外国法人等(個人以外) 28.89%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 713,698,221株。自己株式: 75,426,300株(10.57%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 115円、2026年3月24日 株主総会決議(予定) 115円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。