横浜ゴム株式会社

基本情報

法人番号
4010401030574
ふりがな
ヨコハマゴム
本店所在地
〒254-0047 神奈川県平塚市追分２番１号
設立
1917年10月13日
代表者
代表取締役会長兼CEO 山石昌孝
資本金
389.1億円
従業員数
34,471人(連結・有報2025年12月期) / 単体 5,559人(有報)
被保険者数(単体)
6,427人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社158社、関連会社35社で構成され、「タイヤ」「MB」「その他」の3事業を営んでいる。これらは連結財務諸表におけるセグメントの区分と同一である。タイヤ事業は当社のほか愛知タイヤ工業(株)や海外現地法人など多数の製造販売会社・販売会社で構成され、MB事業は当社のほかYokohama Industries Americas Inc.など国内外のグループ会社が担う。その他事業では(株)プロギアなどがスポーツ用品、情報処理サービス等を手掛けている。

沿革

  1. 1917年10月 横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。
  2. 1923年9月 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。
  3. 1943年8月 三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。
  4. 1945年4月 本社を東京都港区に移転。
  5. 1946年3月 静岡県三島市に三島工場を建設。
  6. 1950年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
  7. 1952年8月 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
  8. 1961年1月 本社ビル(浜ゴムビル)完成。
  9. 1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
  10. 1963年10月 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
  11. 1964年6月 愛知県新城市に新城工場を建設。
  12. 1969年11月 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
  13. 1973年6月 茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。
  14. 1973年7月 ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。
  15. 1974年10月 広島県尾道市に尾道工場を建設。
  16. 1983年11月 スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結子会社)]を設立。
  17. 1986年11月 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
  18. 1989年1月 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
  19. 1989年10月 タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。
  20. 1991年4月 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。
  21. 1992年7月 「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
  22. 1996年6月 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
  23. 1996年7月 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。
  24. 2001年12月 ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。
  25. 2002年4月 コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を設立。
  26. 2004年1月 ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。
  27. 2004年10月 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
  28. 2005年11月 事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。
  29. 2006年1月 山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」(中国、現連結子会社)を設立。
  30. 2006年4月 横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス(TB)用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。
  31. 2007年1月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」(インド、現連結子会社)を設立。
  32. 2008年8月 タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」(タイ、現連結子会社)を設立。
  33. 2008年12月 タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」(ロシア、現連結子会社)を設立。
  34. 2009年4月 タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。
  35. 2009年4月 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」(ドイツ、現連結子会社)を設立。
  36. 2009年7月 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」(現連結子会社)を設立。
  37. 2010年10月 全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。
  38. 2011年12月 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」(現非連結子会社)を設立。
  39. 2013年4月 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」(現非連結子会社)及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」(2017年6月に解散、旧連結子会社)を設立。
  40. 2013年5月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。
  41. 2014年1月 ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」(現連結子会社)を設立。
  42. 2014年1月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。
  43. 2014年4月 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」(米国、現連結子会社)に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」(米国、現連結子会社)にそれぞれ社名を変更。
  44. 2014年4月 海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」(インドネシア、現連結子会社)を設立。
  45. 2014年9月 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。
  46. 2014年9月 同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」(イタリア、現連結子会社)に変更。
  47. 2015年1月 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア(現連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易分割)。
  48. 2015年1月 不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。
  49. 2015年4月 タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。
  50. 2016年1月 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
  51. 2016年3月 2002年4月に締結したコンチネンタル社(ドイツ)との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を解散。
  52. 2016年7月 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社:オランダ)を買収。
  53. 2016年9月 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
  54. 2017年3月 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」(愛知県小牧市、現連結子会社)を買収。
  55. 2017年6月 2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。
  56. 2017年12月 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。
  57. 2020年10月 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
  58. 2021年11月 ハマタイト事業を会社分割(吸収分割)の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
  59. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  60. 2022年11月 ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。
  61. 2023年3月 本社を神奈川県平塚市に移転。
  62. 2023年5月 農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」(本社:スウェーデン)を買収。
  63. 2025年2月 建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業(OTR=オフザロードタイヤ)を買収。

この1年の動き

横浜ゴム、通期上方修正・増配へ 純利益1054億円

2026年8月10日、横浜ゴムは2026年12月期第2四半期連結業績予想を上方修正し、中間配当・期末配当予想を増配方向に修正するとともに、中期経営計画「YX2026」の総仕上げと後継の「YX2029」を開示した。株主面では野村アセットマネジメント株式会社(10.96%)、三井住友信託銀行株式会社(5.75%)など資産運用会社・証券会社による大量保有報告書の提出が続いた。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

2025年12月期の連結決算(有価証券報告書)は売上高1兆2350億円、当期純利益1054億円で、2024年12月期の売上高1兆948億円、当期純利益749.2億円から拡大した。純資産も2024年12月期の9040.1億円から2025年12月期は1兆402億円に増加している。2026年8月10日の業績予想修正では2026年12月期第2四半期(中間期)の連結業績予想が上方修正された。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高9,853億円1兆947億円1兆2,350億円
当期純損益672.3億円749.2億円1,054億円
純資産7,488億円9,040億円1兆402億円
総資産1兆6,005億円1兆7,355億円1兆9,984億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): タイヤ 1兆1,213億円(90.8%)・MB 1,056億円(8.6%)・その他 81.2億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 256,350 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,311 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 43億円 2026.03.25 754,693株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社イエローハット 相互保有 計上額 19.5億円 2026.03.25 1,188,316株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 18.2億円 2026.03.25 320,000株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 17.2億円 2026.03.25 443,200株
    保有目的

    当社の主要原料である配合剤の取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。

  • 古河機械金属株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.03.25 415,475株
    保有目的

    当社の油圧ホース製品の主要取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。

  • 三谷商事株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.03.25 619,704株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 12.7億円 2026.03.25 523,446株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.03.25 110,000株
    保有目的

    当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。

  • 出光興産株式会社 計上額 10.1億円 2026.03.25 856,000株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 神奈川中央交通株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.03.25 240,000株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社ロジネットジャパン 計上額 5.9億円 2026.03.25 143,748株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 5.4億円 2026.03.25 415,595株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社オートバックスセブン 計上額 5.2億円 2026.03.25 313,632株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5億円 2026.03.25 50,000株
    保有目的

    当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。

  • 三愛オブリ株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.03.25 210,250株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.03.25 221,600株
    保有目的

    当社の主要原料である合成ゴムの取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.03.25 46,207株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 東武鉄道株式会社 計上額 3.6億円 2026.03.25 137,208株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • YHI International Ltd 計上額 3.4億円 2026.03.25 6,960,000株
    保有目的

    アジア市場における当社の市販用タイヤの主要取引先であり、当社とマレーシアにおいて合弁会社を設立し、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図っています。

  • 神姫バス株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.25 120,000株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 富士急行株式会社 計上額 2.1億円 2026.03.25 102,303株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.25 181,334株
    保有目的

    当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 伊藤忠エネクス株式会社 計上額 2億円 2026.03.25 102,686株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • セイノーホールディングス株式会社 計上額 1.9億円 2026.03.25 81,441株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • センコー株式会社 計上額 1.3億円 2026.03.25 66,700株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 大和自動車交通株式会社 計上額 9,300万円 2026.03.25 80,000株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 太平洋工業株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.03.25 14,547株
    保有目的

    当社のタイヤ関連商品の取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 4,400万円 2026.03.25 33,750株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 広島電鉄株式会社 計上額 3,800万円 2026.03.25 63,000株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 日新商事株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.03.25 25,000株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 東海汽船株式会社 計上額 2,800万円 2026.03.25 8,800株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 三重交通グループホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.03.25 48,614株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 計上額 2,000万円 2026.03.25 5,082株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 丸全昭和運輸株式会社 計上額 900万円 2026.03.25 1,063株
    保有目的

    当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会に加入しているためであります。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 100万円 2026.03.25 153株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、保有しております。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • スズキ株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • マツダ株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 日産自動車株式会社 計上額 0円 2026.03.25 138株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 日野自動車株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 2026.03.25
    保有目的

    該当事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 みなし保有 2026.03.25
    保有目的

    該当事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 東京製綱株式会社 2026.03.25
    保有目的

    該当事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 富士通株式会社 2026.03.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 23.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(総合職) 22.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.6年・女性 15.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100.7%・女性 100%
平均残業時間
28時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
18.9%(64人/338人)
管理職の女性比率
3.5%(16人/462人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.4%・正規 78%・非正規 66.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,647人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 57.84%・金融商品取引業者 4.81%・その他の法人 4.12%・外国法人等(個人以外) 20.89%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 12.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 166,396,381株。自己株式: 8,693,400株(5.22%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 48円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 86円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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