株式会社オーバル

基本情報

法人番号
4011101003936
ふりがな
オーバル
本店所在地
〒161-0034 東京都新宿区上落合３丁目１０番８号
設立
1949年5月10日
代表者
代表取締役社長 谷本淳 (gBizINFO)
資本金
22億円
従業員数
678人(連結・有報2026年3月期) / 単体 399人(有報)
被保険者数(単体)
481人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
精密機器

事業の内容

当企業グループは、当社、子会社12社および関連会社3社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し、センサ部門・システム部門・サービス部門の事業部門別に記載しております。

沿革

  1. 1949年5月 オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。
  2. 1951年4月 東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。
  3. 1957年11月 横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。
  4. 1961年7月 東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  5. 1972年4月 山梨県韮崎市に山梨工場を建設。
  6. 1982年8月 横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。
  7. 1983年8月 オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。
  8. 1985年7月 日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。
  9. 1991年10月 シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、
  10. 1993年10月 OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に社名変更。
  11. 1992年11月 東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。
  12. 1992年12月 社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。
  13. 1993年8月 台湾に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、
  14. 1996年6月 OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。
  15. 1996年4月 中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
  16. 1998年6月 中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
  17. 1999年9月 株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。
  18. 2002年9月 オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。
  19. 2003年4月 東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。
  20. 2004年4月 大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、
  21. 2007年7月 韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。
  22. 2004年9月 合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。
  23. 2005年4月 株式会社オーバルテクノを吸収合併。
  24. 2005年8月 中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。
  25. 2009年3月 合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。
  26. 2010年7月 中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
  27. 2014年5月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
  28. 2015年7月 OVAL EUROPE B.V.の清算結了。
  29. 2015年9月 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。
  30. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  31. 2017年4月 アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America(現・連結子会社)を設立。
  32. 2018年1月 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。
  33. 2018年8月 株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
  34. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
  35. 2023年1月 京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
  36. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

オーバル、自己株消却完了・増配 純利益14億円

2026年4月7日に自己株式の消却完了、5月15日に2027年3月期の配当予想で増配が開示された。株主では明治安田生命保険相互会社9.33%、東京計器株式会社6.43%、轟産業株式会社5.61%が最新の大量保有報告書(いずれも2026年6月報告)で確認される。同日には役員の異動も開示された。四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出も順次行われている。

売上高は2022年3月期111.4億円から2026年3月期155.9億円まで5期連続で増加し、当期純利益も同期間に2.9億円から14億円まで拡大した。一方、純資産は2025年3月期163.2億円から2026年3月期162.2億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高143.5億円150.5億円155.9億円
当期純損益11億円10.3億円14億円
純資産153.6億円163.2億円162.2億円
総資産234.5億円244.9億円247.1億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.2億円 2026.06.19 46,970株
    保有目的

    （保有目的）　主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）　取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。

  • 丸文株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 93,000株
    保有目的

    （保有目的）　円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有（定量的な保有効果） エレクトロニクス商社の大手であり、電子部品調達の安定化が期待できることなど同社との取引状況による事実上の合理性より保有を判断しております。（株式数が増加した理由）　電子部品調達の安定化及び同社との円滑な取引関係の維持を目的として、新規取得

  • 株式会社共和電業 相互保有 計上額 9,032万円 2026.06.19 129,400株
    保有目的

    （保有目的）　技術的な協業関係の構築および維持のため取得後、継続保有（定量的な保有効果）　当社と同じ計測機器メーカーであり、技術的な相補性が高く、技術協議や情報交換を行うことが可能であることから、当社の製品競争力の向上に資するものとして、事実上の合理性より保有を判断しております。（株式数が増加した理由）　技術協議や情報交換など技術的な協業関係の構築および維持のため新規取得

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 7,792万円 2026.06.19 56,710株
    保有目的

    （保有目的）　主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）　取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,918万円 2026.06.19 9,825株
    保有目的

    （保有目的）　主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）　取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社中北製作所 計上額 3,979万円 2026.06.19 6,150株
    保有目的

    （保有目的）　円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）　取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社の販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 2,027万円 2026.06.19 4,273株
    保有目的

    （保有目的）　円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）　取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、過去に事業譲渡の実績もある当社の取引先であり、協業の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 14.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(中途採用者も含む) 15%
育児休業取得率
正社員 男性 83.3%・女性 100%
管理職の女性比率
3.4%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.7%・正規 75.7%・非正規 91.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,258人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 17.15%・金融商品取引業者 1.84%・その他の法人 24.70%・外国法人等(個人以外) 6.01%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 50.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,000,000株。自己株式: 639,500株(3.05%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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