株式会社共和電業

基本情報

法人番号
6012401007567
ふりがな
キョウワデンギョウ
本店所在地
〒182-0021 東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１
設立
1949年6月28日
代表者
代表取締役社長執行役員 下住晃平 (gBizINFO)
資本金
17.2億円
従業員数
763人(連結・有報2025年12月期) / 単体 447人(有報)
被保険者数(単体)
553人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されております。計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しており、報告セグメントは計測機器区分およびコンサルティング区分の2区分であります。各関係会社は、この2区分に基づき、製造、国内外への販売、修理・保守、コンサルティングといった役割をそれぞれ分担する体制となっており、当社自身も製品の加工・販売を行っております。また、海外市場への製品販売も行っております。

沿革

  1. 1949年6月 東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。
  2. 1951年9月 東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
  3. 1954年9月 本社所在地を東京都港区に移転。
  4. 1961年10月 社名を株式会社共和電業と変更。
  5. 1962年1月 東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
  6. 1966年10月 調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
  7. 1969年8月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
  8. 1973年10月 製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
  9. 1977年1月 株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
  10. 1981年1月 コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
  11. 1983年6月 株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
  12. 1985年12月 本社所在地に技術棟を新設。
  13. 1986年5月 製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
  14. 1987年1月 コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
  15. 1995年1月 修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
  16. 1995年11月 「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
  17. 1995年12月 株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
  18. 2000年6月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  19. 2000年9月 山形県東根市に新工場を新設。
  20. 2005年8月 「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
  21. 2007年1月 販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
  22. 2008年12月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
  23. 2009年4月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
  24. 2010年10月 中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
  25. 2012年12月 アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
  26. 2013年8月 マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
  27. 2013年12月 公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
  28. 2014年1月 タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
  29. 2017年3月 タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
  30. 2018年12月 販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
  31. 2020年1月 株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
  32. 2020年8月 山梨県甲府市に新工場を新設。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  34. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
  35. 2024年2月 販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。

この1年の動き

共和電業、完全子会社3社と合併基本合意 純利益10.3億円

共和電業は2026年7月27日、完全子会社3社との吸収合併に向けた基本合意を公表した。資本政策では8月7日の中間配当、6月1日の自己株式処分の払込完了及び一部失権を発表した。株主動向は光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月・2026年6月・2026年9月と続き、直近の保有割合は6.24%。事業面ではワイヤレス測定器の発売やクラウドサービス「KYOWA CLOUD FIELD」のデータロガー対応を発表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2023年12月期149億円、2024年12月期153.5億円、2025年12月期162.7億円と拡大が続いた。一方、当期純利益は2024年12月期10.7億円から2025年12月期10.3億円に減少した。純資産は2024年12月期181.6億円から2025年12月期182.1億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高149億円153.5億円162.7億円
当期純損益9億円10.7億円10.3億円
純資産176.6億円181.6億円182.1億円
総資産246.6億円241億円237.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 計測機器 149.4億円(91.8%)・コンサルティング 13.3億円(8.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20310)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社チノー 相互保有 計上額 5.9億円 2026.03.25 415,000株
    保有目的

    当社の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4.1億円 2026.03.25 72,740株
    保有目的

    当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。

  • 株式会社ニッカトー 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.25 400,000株
    保有目的

    国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.03.25 100,000株
    保有目的

    当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。当事業年度において株式の一部を売却しております。

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.25 189,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。

  • 株式会社明電舎 計上額 1.4億円 2026.03.25 25,200株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.25 50,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。

  • 株式会社安藤ハザマ 計上額 3,782万円 2026.03.25 20,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。

  • 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 2,262万円 2026.03.25 5,600株
    保有目的

    当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 2,050万円 2026.03.25 10,600株
    保有目的

    当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。

  • 丸文株式会社 相互保有 計上額 1,955万円 2026.03.25 15,000株
    保有目的

    同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。

  • 中外炉工業株式会社 2026.03.25
    保有目的

    当事業年度において全株を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 18.1年
育児休業取得率
正社員 男性 42.9%・女性 100%
平均残業時間
11.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
83.8%
管理職の女性比率
3.8%
男女の賃金の差異
全労働者 77.4%・正規 79.6%・非正規 73.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,458人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.91%・金融商品取引業者 0.95%・その他の法人 21.34%・外国法人等(個人以外) 1.71%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 65.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,961,100株。自己株式: 485,500株(1.87%)。剰余金の配当: 2025年8月4日 取締役会決議 10円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

41件