ホーム 東京都の企業 精密機器の企業 東京計器株式会社 東京計器株式会社 法人番号 3010801008436 東京都大田区 精密機器 東証プライム 証券コード 7721 基本情報 法人番号 3010801008436 ふりがな トウキョウケイキ 本店所在地 〒144-0041 東京都大田区羽田空港１丁目１番４号 設立 1948年12月21日 代表者 代表取締役社長執行役員 安藤 毅 資本金 72.2億円 従業員数 1,768人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,420人(有報) 被保険者数(単体) 1,732人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 精密機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成されております。船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
沿革 1896年5月 和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。 1917年5月 株式会社東京計器製作所に改組。 1917年7月 光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。 1937年3月 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。 1948年12月 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。 1963年10月 油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。 1968年5月 従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の5事業部に分割した事業部組織を発足。 1968年8月 油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。 1969年12月 電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。 1970年10月 社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。 1973年4月 航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。 1973年12月 航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。 1979年10月 航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。 1981年4月 生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。 1982年4月 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。 1984年10月 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。 1987年11月 栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。 1988年5月 研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。 1990年9月 社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。 1991年4月 埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。 1996年4月 事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。 1997年12月 米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。 1998年12月 韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。 2000年3月 本社ビルの土地・建物を売却。 2000年9月 賃貸用不動産の土地・建物を売却。 2001年6月 執行役員制度を導入。 2002年4月 制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。 2008年10月 社名を東京計器株式会社と変更。 2011年7月 中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。 2012年10月 アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。 2013年4月 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カンパニーに改編。 2015年4月 電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2026年3月 本社を東京都大田区南蒲田から東京都大田区羽田空港に移転。 この1年の動き 東京計器、韓国の持分法適用会社を子会社化 純利益40.1億円
東京計器は2026年8月31日、持分法適用関連会社で油空圧機器製造販売の韓国TOKIMEC KOREA POWER CONTROLを子会社化したと発表した。株主面では大量保有報告書の提出が続き、SMBC日興証券株式会社7.49%(2026年3月報告)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社6.03%(2026年5月報告)、野村アセットマネジメント株式会社5.4%(2025年9月報告)のほか野村證券株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が複数回にわたり提出者として名を連ねた。事業面ではMEGURI2040第2ステージの成果として実証船4隻が国土交通省の自動運航船認証を取得したと発表したほか、大和ミュージアムへの最新舶用機器の寄贈、ロジック・アンド・デザインへの出資、本社移転、平和島事業所の業務開始を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務は拡大が続いた。売上高は2022年3月期415.1億円から2026年3月期611.9億円まで増加し、直近の2025年3月期576.5億円からも増加した。当期純利益は2022年3月期14.9億円から2026年3月期40.1億円まで増加し、2025年3月期38億円からも増加した。純資産は2025年3月期410.1億円から2026年3月期461.6億円へ増加、総資産も同期間765億円から847.8億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 471.7億円 576.5億円 611.9億円 当期純損益 22.8億円 38億円 40.1億円 純資産 373.7億円 410.1億円 461.6億円 総資産 669.8億円 765億円 847.8億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 船舶港湾機器事業 136.8億円(22.4%)・油空圧機器事業 118.4億円(19.3%)・流体機器事業 54.1億円(8.8%)・防衛・通信機器事業 260.2億円(42.5%)・その他 42.5億円(6.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,035 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.29 455,260株 保有目的 同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
株式会社オーバル 計上額 9.3億円 2026.06.29 1,309,000株 保有目的 当社と株式会社オーバルは、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
長野計器株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.29 248,700株 保有目的 当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
英和株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.29 246,840株 保有目的 主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.29 179,069株 保有目的 同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
株式会社名村造船所 計上額 2.1億円 2026.06.29 50,000株 保有目的 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
株式会社アイチコーポレーション 相互保有 計上額 2億円 2026.06.29 149,973株 保有目的 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
株式会社商船三井 計上額 6,600万円 2026.06.29 10,093株 保有目的 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.29 4,000株 保有目的 主に当社グループの油空圧機器事業の工場で使用する、設備機械や加工治具の多くを調達している取引先であり、調達した設備機械の維持又は改良を行っていく上で重要な取引先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
極東開発工業株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.29 6,534株 保有目的 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
オークマ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.29 4,426株 保有目的 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
川崎汽船株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.29 6,150株 保有目的 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
日本郵船株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.29 2,075株 保有目的 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、プロジェクトへ参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
乾汽船株式会社 計上額 300万円 2026.06.29 2,300株 保有目的 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
日精樹脂工業株式会社 2026.06.29 保有目的 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。なお。同社は2026年3月30日に上場廃止となり、当事業年度においては特定投資株式に該当しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社 長野計器株式会社 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.25 288,000株 サクサ株式会社 みなし保有 計上額 12.2億円 2026.06.24 198,000株 日本パーカライジング株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.25 73,800株 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.05.26 32,200株 英和株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.16 39,800株 株式会社アイチコーポレーション 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 31,000株 丸文株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.24 6,442株 新光商事株式会社 計上額 900万円 2026.06.29 1,610株 株式会社チノー 計上額 600万円 2026.06.25 1,000株 英和株式会社 相互保有 計上額 172万円 2026.06.16 280株 日精樹脂工業株式会社 相互保有 2025.06.30 主要な顧客 防衛省 売上高 109億円 2026.06.29 防衛・通信機器事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階2) 採用した労働者に占める女性の割合 プロフェッショナル職(正社員) 19.8%・プレプロフェッショナル職(無期契約社員) 50%・有期契約社員 51.7% 男女の平均継続勤務年数 プロフェッショナル職・クリエイティブ職(正社員) 男性 17.4年・女性 15.7年、プレプロフェッショナル職(無期契約社員) 男性 6.6年・女性 10.9年 育児休業取得率 プロフェッショナル職(正社員) 男性 83.3%・女性 66.7%、有期契約社員 男性 50%・女性 100% 平均残業時間 11時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 63.2% 管理職の女性比率 1.7%(3人/174人) 役員の女性比率 16.7%(1人/6人) 男女の賃金の差異 全労働者 66.4%・正規 70.7%・非正規 67.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 11,388人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.41%・金融商品取引業者 3.89%・その他の法人 18.40%・外国法人等(個人以外) 10.89%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 35.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,076,439株。自己株式: 643,400株(3.77%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。